【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあったものの、引き続きロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては、テレビ向けなどの大規模な設備投資は調整局面にありましたが、モニタや車載向けなどの設備投資が継続しました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野、ＦＰＤ分野とも増加し、29,256百万円（前年同期比33.5％増）となりました。利益面では、半導体分野の売上増加と利益率の改善により営業利益が4,599百万円（前年同期比149.1％増）、経常利益が4,258百万円（前年同期比143.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,414百万円（前年同期比354.2％増）となりました。
なお、受注高は、半導体分野は顧客の旺盛な投資を受け好調に推移しました。一方でＦＰＤ分野は顧客の設備投資計画の見直しがあり、低調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は47,421百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程では、ロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ洗浄向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程は前年同期と同等となりました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、18,556百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加、ＦＰＤ前工程でも利益率が改善したことなどから、部門全体では3,199百万円（前年同期比256.6％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程は全体として順調であり、特にウェーハ洗浄向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ前工程は、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低水準で推移しましたが、ヘルスケア分野のインクジェット錠剤印刷装置の受注が継続しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、35,770百万円（前年同期比91.7％増）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置など、いずれも堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ後工程では、テレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。真空応用装置は、電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、8,620百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
セグメント利益は、売上増加により1,495百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程は特に先端パッケージ向け装置が堅調に推移しました。ＦＰＤ後工程はモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置が堅調に推移しました。真空応用装置は、電子部品向け、半導体分野向けを中心に堅調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、9,541百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
（流通機器システム部門）
新型コロナウイルス感染症の影響から市況が徐々に持ち直しました。主力の券売機に部品不足の影響がありましたが、汎用機が堅調に推移し、全体では増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,147百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比175.1％増）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は931百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は245百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,436百万円増加し73,291百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,224百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,132百万円、仕掛品が893百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し46,052百万円となりました。これは主に、未払費用が739百万円、前受金が2,780百万円増加した一方で短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,624百万円増加し27,238百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,414百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、28,526百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は5,173百万円（前年同期は3,365百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上及び前受金の増加により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は792百万円（前年同期は283百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、4,381百万円の増加（前年同期は3,081百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,327百万円（前年同期は1,195百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,404百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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