【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰及び、円安を背景とした物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益673億63百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益56億40百万円（同0.2％増）、経常利益60億63百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億55百万円（同2.5％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)
(物流センター事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は423億76百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は49億84百万円(同1.6％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2023年６月に京阪久宝ＨＤ(株)を子会社化によるものであります。
2023年７月に子会社化したサカイグループにつきましては、第３四半期以降、順次業績への寄与を見込んでおります。
また、新規受託の概況につきましては、７社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた８社のうち７社が稼働しております。残り１社につきましては、第３四半期以降の稼働を目指して準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、188センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は249億86百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は６億52百万円（同9.5％減）となりました。
増収の主な要因につきましては、輸送物量が低調であったものの、運賃値上げ交渉による効果や2023年４月に(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。
減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、輸送物量減少による営業収益の減少の影響等を受けたことによるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比81億13百万円増加し、1,511億51百万円となりました。これは主に、設備投資によるものと、連結子会社の増加により流動資産及び固定資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比48億13百万円増加し、597億１百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだものの連結子会社の増加により流動負債及び固定負債が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比33億円増加し、914億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益37億55百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1％から53.1％へと減少しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より15億86百万円減少し214億76百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは68億79百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益61億80百万円、減価償却費28億21百万円による増加と、法人税等の支払22億70百万円によるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ３億82百万円資金獲得が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億55百万円の資金使用となりました。これは主に定期預金預入による支出12億80百万円、有形固定資産の取得による支出40億11百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ29億39百万円資金使用が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億10百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14億60百万円、リース債務の返済による支出11億76百万円、配当金の支払による支出９億39百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ４億73百万円資金使用が増加しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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