【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。国内におけるインフラシェアリングのパイオニアとして、国内IBS事業（注１）、タワー事業（注２）の拡大をはかっております。
国内IBS事業におきまして、４G IBSにおいて、当第１四半期連結会計期間に16物件への新規導入が完了し、当第１四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は367件となったことに加えて、５G IBSにおいては、同期間に12物件への新規導入が完了し、当第１四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は75件となったこと等により増収となりました。
海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、当第１四半期会計期間における導入済み物件数の拡大はなかったものの、前連結会計年度において、累計導入済み物件数が234件に増加したことにより増収となりました。
タワー事業におきましては、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＮＴＴドコモの通信鉄塔を中心に合計2,500本（全期間累計）の移管が完了し、収益貢献が進んだことで増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,086,997千円（前年同四半期比88.2％増）、営業利益は180,491千円（同34.2％増）、経常利益は主に鉄塔取得に伴う借入金の支払利息の計上により105,262千円（同46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,039千円（同49.3％減）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は86,401,104千円となり、前連結会計年度末に比べ34,358,878千円増加いたしました。これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、建物及び構築物が30,239,396千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は72,450,294千円となり、前連結会計年度末に比べ33,301,670千円増加いたしました。これは主に鉄塔の取得を目的とした借入に伴い、長期借入金（１年内返済予定を含む）が15,033,552千円、短期借入金が2,281,000千円増加したこと、タワー事業における鉄塔の取得に伴い、未払金が14,108,974千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,950,810千円となり、前連結会計年度末に比べ1,057,208千円増加いたしました。これは主に合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2の優先
出資に係る非支配株主持分が1,125,802千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.8％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等を実施しております。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一
般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャ
ッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。なお、株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基の取得実行にあたっては、当社設立のＳＰＣ（特別目的会社）である合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2を活用したファイナンスストラクチャーにより、金融機関等からの借入などの資金調達を行っております。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、限度借入契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
#C4485JP #JTOWER #情報通信業セクター