【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)
経営成績の分析当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍3年を経たウィズコロナの下各種政策の効果もあり、景気回復の兆しが見えてまいりました。海外経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格高騰や、インフレの加速、それを受けた欧米諸国の金融引締めなどにより景気減速に対する警戒感が強まりました。自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めております。販売台数につきましては、新型コロナ感染症や世界的な半導体不足の影響が薄れたことにより、前年同期比で普通車・軽自動車共に前年同期比約15%の増加になりました。しかしながら2020年以降年間の新車販売台数は500万台を割り込んでおり、先行きの不透明感が続くことが懸念されております。このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、主力ブランド販売強化するため、コンシューマーチャネルにおいて、製品ロゴ入り限定商品をプレゼントするキャンペーンを実施し、既存ユーザーの囲い込み及び、新規ユーザー獲得に効果を上げました。一方、ディーラーチャネルにおいては最新の省燃費車に合わせた超低粘度エンジンオイルの販売告知を行い、顧客のニーズに対応しました。また、継続的に各チャネル・各店舗のニーズに合わせた施策の実施、そしてeコマースにおいて改めて“エンジンオイルの交換”の必要性を積極的に訴求してまいりました。また引き続き、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“カーボンニュートラル”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも取り組んでまいりました。さらに潤滑油以外でも、特にエンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」の訴求を展開し、購入単価向上とともに、ソーシャルメディアの活用・他ブランドとの協業により、購入者の拡大を促進いたしました。加えて原油をはじめとするエネルギー・資源価格の高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁をさらに進め、一方、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を継続して推進いたしました。成熟した市場環境の中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,721百万円(前年同四半期比9.6%増)営業利益は173百万円(前年同四半期比46.3%減)、経常利益は191百万円(前年同四半期比42.7%減)、四半期純利益は127百万円(前年同四半期比43.7%減)となりました。
(2)
財政状態の分析(流動資産)当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,153百万円(前事業年度末は11,513百万円)となり、360百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金(668百万円の減少)、商品及び製品(100百万円の増加)、短期貸付金(112百万円の増加)及び未収入金(110百万円の増加)によるものです。(なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)(固定資産)当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,270百万円(前事業年度末は1,234百万円)となり、36百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産(21百万円の減少)及び投資その他の資産(58百万円の増加)によるものです。(流動負債)当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,691百万円(前事業年度末は2,623百万円)となり、68百万円増加いたしました。これは、主に買掛金(250百万円の増加)及び未払金(212百万円の減少)によるものです。(固定負債)当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、50百万円(前事業年度末は42百万円)となり、7百万円増加いたしました。これは、主に受入保証金(7百万円の増加)によるものです。(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、9,682百万円(前事業年度末は10,083百万円)となり、400百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により127百万円増加し、剰余金の配当により528百万円減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(4) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)
研究開発活動該当事項はありません。
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