【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)
経営成績の分析当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波を迎えましたが、感染拡大防止のための対応要請の段階的な緩和を受け景気は緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、原油価格の上昇並びに急激な円安に伴う原材料価格の高騰、幅広い範囲での値上げによる物価上昇への懸念から個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、依然として先行き不透明な状況で推移してまいりました。 海外経済につきましてもロシア・ウクライナ情勢等地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。 自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、半導体不足や部品の調達難の影響から新車販売台数は前年同期比で10%強減少する一方、原油価格は前年同期比で1.5倍に上昇し、さらに急激な円安傾向の進行など厳しい経営環境となっております。 このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、主力ブランドを更に強化するため、各販売チャネルの個々の店舗ニーズに合うように販促物の改訂による継続的な訴求やeコマースの拡販をしてまいりました。 潤滑油以外でも、エンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、トランスミッションフルードの継続的な訴求によりユーザーを拡大するとともに、日本にて先駆けた「カーボンニュートラル」活動の情報発信、そしてカストロールがグローバルレベルで協賛している英国サッカー「プレミアリーグ」やFormula 1を始めとする世界的なイベントでのブランド露出に基づき国内でも情報発信を継続的に行い、潜在的な潤滑油購入者へのブランド訴求を促進いたしました。 また、原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇と高止まりにある状況を鑑みて、前期に引き続いて販売価格への転嫁を進めました。 一方、中長期的に持続可能かつ競争力ある事業を行うための組織改革後の、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を推進いたしました。
成熟した市場環境にありながらも、高付加価値ブランドの拡大、潜在的購入者へのアプローチ、新しい需要の創出を促進することで、市場の活性化および当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。これらの結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は8,073百万円、営業利益は814百万円(前年同四半期比51.4%減)、経常利益は853百万円(前年同四半期比49.9%減)、四半期純利益は527百万円(前年同四半期比54.3%減)となりました。
(2)
財政状態の分析(流動資産)当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,359百万円(前事業年度末は12,530百万円)となり、1,171百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金(781百万円の減少)、及び短期貸付金(716百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)(固定資産)当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、993百万円(前事業年度末は1,039百万円)となり、45百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産(61百万円の減少)によるものです。(流動負債)当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,264百万円(前事業年度末は2,586百万円)となり、322百万円減少いたしました。これは、主に未払金(215百万円の減少)、未払費用(215百万円の増加)、及び未払法人税等(292百万円の減少)によるものです。(固定負債)当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、52百万円(前事業年度末は50百万円)となり、1百万円増加いたしました。(純資産)当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、10,036百万円(前事業年度末は10,932百万円)となり、896百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により527百万円増加し、剰余金の配当により1,423百万円減少したことによるものです。
(3)
資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(4)
経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)
研究開発活動該当事項はありません。
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