【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、為替の影響やエネルギー・情報通信事業部門におけるデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門における生産性の改善、自動車事業部門における半導体不足の低減等により、増収増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,128億円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益は565億円（同102.2％増）、経常利益は559億円（同118.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は465億円（同77.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［エネルギー・情報通信事業部門］
データセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が継続して高いことに加えて、生産対応等によるヘリウム不足の影響の低減や為替の影響等により、売上高は前年同四半期比27.1％増の3,286億円、営業利益は同83.2％増の321億円となりました。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
上海ロックダウンの影響及び採算重視の受注戦略等の減収要因はあるものの、生産性の改善、品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年同四半期比14.8％増の1,563億円、営業利益は同125.5％増の248億円となりました。
（自動車事業部門）
半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年同四半期比28.2％増の1,138億円となった一方、輸送費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立ち上げに係る費用が増加したこと等により、営業損失は50億円（前年同四半期は営業損失42億円）となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同四半期比0.2％減の82億円、営業利益は同0.2％減の38億円と前年同四半期並みとなりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、625億円増加の6,740億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門の季節的要因に伴い、売上債権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などにより棚卸資産が増加したことで流動資産が増加し、加えて米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更に伴い、固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、88億円増加の3,767億円となりました。これは主に、エレクトロニクス事業部門を中心とした支払債務の増加や米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、537億円増加の2,974億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は116億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。