【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新価値創造による企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ~エバラらしさの追究~」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益強化を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図っております。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られた一方、緊迫した世界情勢や物価の上昇により、先行き不透明な状況が続いています。食品業界におきましては、原材料価格高騰や急激な円安に伴う食料品の値上げにより、消費者の節約志向は依然継続しております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、220億35百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
食品事業の業務用商品においては、第1四半期に引き続き外食店の来店客数の回復基調が続き、各商品群の売上が伸長しました。一方で家庭用商品は、肉まわり調味料群や鍋物調味料群、野菜まわり調味料群が減収となり、前年同期の売上を下回りました。また、物流事業が前年同期比で減収となりました。
利益面につきましては、原材料価格高騰の影響を受ける中、経営資源の最適化に向けたコスト見直しを進めるも、営業利益は13億63百万円(前年同期比21.7%減)となりました。経常利益につきましては、14億86百万円(前年同期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億81百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
<食品事業>
売上高は184億55百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(家庭用商品)前年同期比 減収
・肉まわり調味料群につきましては、物価上昇による家庭での焼肉機会の減少や、低価格商品への需要シフトにより、前年同期の売上を下回りました。一方で、商品リニューアルによる販売機会の拡大や鶏肉に対する需要の増加により『てりやきのたれ』をはじめとする「お肉料理に!たれプラス」シリーズが売上を伸ばしました。
・鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』が好調も、『すき焼のたれ』の価格改定による販売数量の低下等もあり、前年同期の売上を下回りました。
・野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が猛暑の影響や価格改定前の需要増を背景に第2四半期単独では前年同期の売上を上回ったものの、第1四半期の減収を補うには至らず前年同期の売上を下回りました。
・その他群につきましては、第1四半期に引き続き、『プチッとうどん』が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
(業務用商品)前年同期比 増収
・外食店の来店客数の回復基調が継続したため、肉まわり調味料群、スープ群、その他群の各群において売上が伸長しました。
・海外現地法人の業務用商品の売上増や為替影響が増収に寄与しました。
<物流事業>
既存顧客との取引拡大を進めるも、幹線輸送の需要減少の影響を受けたことにより、売上高は33億17百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
<その他事業>
広告宣伝事業が新規顧客の獲得を進めたことにより好調に推移したほか、人材派遣事業においても取引を伸ばし、全体の売上高は2億62百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ24億41百万円増加(前期比5.7%増)し、455億93百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少があるものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億31百万円増加(前期比2.1%増)し、301億11百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億10百万円増加(前期比13.2%増)し、154億81百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加(前期比10.2%増)し、134億66百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少があるものの、支払手形及び買掛金、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加(前期比13.8%増)し、94億61百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ98百万円増加(前期比2.5%増)し、40億5百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加(前期比3.9%増)し、321億26百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.5%(前期末は71.7%)、1株当たり純資産額は3,271円36銭(前期末は3,152円80銭)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億85百万円減少し、134億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、19億45百万円(前年同四半期は8億18百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において14億84百万円獲得したものの、売上債権の増加額40億円により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億72百万円(前年同四半期は7億44百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億82百万円(前年同四半期は1億83百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1億96百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。