【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億92百万円減少し4,717億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が35億円減少したことや、有形固定資産が減少したことにより固定資産が28億92百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて140億99百万円減少し2,077億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が24億60百万円減少したことや、長期借入金の減少により固定負債が116億39百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて77億７百万円増加し2,640億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加により株主資本が70億54百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などの行動制限もなく、サービス業の復調など経済活動に回復の兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染症第７波の影響や原材料価格・エネルギー価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、ＥＣ市場における貨物輸送量の拡大はあるものの、原材料価格の上昇や円安の影響により調達コストは高止まりしており、日用雑貨・繊維製品をはじめとする輸入商品の減少が見られるなど、貨物輸送量全体では回復に至らず、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したロジスティクスターミナルを活用し、お客様の物流を受託する一貫輸送を推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,453億25百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は116億88百万円（前年同四半期比6.7％増）、経常利益は123億50百万円（前年同四半期比9.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億56百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、４月に岐阜かに支店（岐阜県）の開設や株式会社ANA Cargoとの協業による高速輸送モデル（羽田空港～福岡地区）の運用を開始するなど、自社配送の強化と翌日配達エリアの拡大を推進し、輸送品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりました。また、ＥＣ市場の拡大におけるお客様の要望にお応えするため、配達業務を日本郵便株式会社に委託する運送業務委託契約を９月に締結し、ＥＣ荷物の取扱いを開始しました。
以上の結果、売上高は1,252億３百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は109億51百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
流通加工事業におきましては、ＷＭＳを活用したリアルタイムな在庫管理による庫内業務の効率化に努めるとともに稼働率向上による取扱物量の拡大、自社化によるコスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は105億31百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は17億42百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
国際事業におきましては、海上運賃の高騰はピークを過ぎたものの、依然として高い水準にあり、海上コンテナ取扱本数の増加、海外でのトラック輸送の需要拡大などにより、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は65億55百万円（前年同四半期比29.2％増）、営業利益は３億79百万円（前年同四半期比44.1％増）となりました。
その他事業におきましては、行動制限の緩和による個人の旅行意欲の回復や個人消費の回復により商品販売事業が増加いたしました。
以上の結果、売上高は30億34百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は７億30百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億69百万円減少し366億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前四半期純利益122億33百万円の計上により143億91百万円の資金収入（前年同期は146億46百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出70億74百万円により73億46百万円の資金支出（前年同期は112億68百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に借入金の返済による支出により資金が減少し92億23百万円の資金支出（前年同期は16億円の資金支出）となりました。
（輸送及び収入の状況）
④運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ)
輸送実績
車両所有状況
最大積載屯数（屯）
前第２四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
台数（台）
延最大積載屯数（屯）
台数（台）
延最大積載屯数（屯）
大型車
6
～12.5
4,203
49,652
4,133
48,947
（トラクター）
401
－
434
－
（トレーラー）
12.3 ～24
682
9,991
764
11,065
中型車
3
～ 4.25
3,913
12,654
3,920
12,664
小型車
0.35～ 2
7,146
13,465
7,127
13,436
合計
－
16,345
85,764
16,378
86,114
車両稼働状況
稼働日数
127日
128日
延実在車両数
2,997千台
2,994千台
延実働車両数
2,077千台
2,088千台
車両稼働率
69.3％
69.8％
輸送屯数
5,589千屯
6,031千屯
総走行距離
240,372千km
236,927千km
(ⅱ)
営業収入の地域別状況
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
前年同四半期比（％）
北海道・東北地区
13,397百万円
13,459百万円
100.5
関東地区
51,735百万円
51,322百万円
99.2
中部地区
23,151百万円
23,854百万円
103.0
近畿地区
38,273百万円
38,710百万円
101.1
中国・四国地区
32,170百万円
32,152百万円
99.9
九州地区
14,391百万円
14,410百万円
100.1
合計
173,120百万円
173,908百万円
100.5
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ)
従業員１人当たりの月額営業収入
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
前年同四半期比（％）
１か月平均営業収入
28,853百万円
28,984百万円
100.5
平均在籍従業員数
20,615人
20,621人
100.0
１人当たりの月額営業収入
1,399千円
1,405千円
100.4
(ⅳ)
燃料の購入量及び使用量
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
期首在庫量（kℓ）
購入量（kℓ）
使用量（kℓ）
期末在庫量（kℓ）
期首在庫量（kℓ）
購入量（kℓ）
使用量（kℓ）
期末在庫量（kℓ）
軽油
2,964
56,060
56,804
2,220
3,044
56,852
56,877
3,020
(ⅴ)
燃料価格の推移
区分
2021年３月
2021年９月
2022年３月
2022年９月
軽油
91.3円
110.4円
122.5円
123.3円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ)
営業収入実績
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
前年同四半期比（％）
貨物運送事業
123,599百万円
124,539百万円
100.8
港湾運送事業
62百万円
54百万円
87.0
その他付帯事業
650百万円
609百万円
93.7
合計
124,312百万円
125,203百万円
100.7
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ)
施設の状況
区分
前第２四半期連結会計期間末
（2021年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日）
流通加工事業場
面積
882,639㎡
924,102㎡
事業所数
116か所
120か所
(ⅱ)
営業収入実績
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
前年同四半期比（％）
流通加工業
9,691百万円
10,531百万円
108.7
⑥国際事業
(ⅰ)
施設の状況
区分
前第２四半期連結会計期間末
（2021年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日）
保税蔵置場
面積
7,373㎡
5,547㎡
設置数
6か所
5か所
通関業
許可取得状況
16か所
15か所
(ⅱ)
営業収入実績
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
前年同四半期比（％）
国際運送業
1,292百万円
1,764百万円
136.6
国際利用運送業
2,350百万円
3,298百万円
140.3
通関業
1,432百万円
1,492百万円
104.2
合計
5,075百万円
6,555百万円
129.2
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ)
施設の貸付の状況
区分
前第２四半期連結会計期間末
（2021年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日）
不動産等賃貸業
建物
面積
1,086,043㎡
1,086,043㎡
土地
面積
1,411,334㎡
1,411,758㎡
機器
台数
1,450台
1,395台
(ⅱ)
営業収入実績
区分
前第２四半期連結累計期間
（自
2021年４月１日
至
2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年９月30日）
前年同四半期比（％）
不動産等賃貸業
3,088百万円
3,121百万円
101.1
物品販売事業
1,206百万円
1,308百万円
108.4
コンビニエンスストア事業
828百万円
811百万円
98.0
損害保険代理業
172百万円
183百万円
106.2
労働者派遣業（委託業務）
325百万円
275百万円
84.5
その他事業
1,152百万円
1,101百万円
95.6
合計
6,774百万円
6,802百万円
100.4
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
セグメント
の名称
設備の内容
投資予定額
（百万円）
資金調達
方法
着手年月
完了予定
年月
完成後の増加能力
（㎡）
総額
既支払額
提出会社
五霞流通センター
（茨城県猿島郡）
運送・流通加工
トラックターミナル
6,800
－
自己資金
2023年
１月
2024年
６月
47,732
提出会社
りんくう流通センター
（大阪府泉佐野市）
運送・流通加工・国際
トラックターミナル
2,110
－
自己資金
2023年
９月
2024年
11月
12,387
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.
シャーアラム事務所（注）
（マレーシア・スランゴール州）
国際
倉庫
1,352
－
自己資金
2022年
11月
2024年
１月
16,190
（注）新型コロナウイルス感染症の影響により未定となっていた工期が確定しましたので、着手年月、完了予定年月を記載しております。
また、当初の計画より人件費及び資材価格が上昇したため、投資予定額を変更しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。