【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収営業減益となりました。売上高は、介護事業において2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａの貢献により、前年同期比2.8％増の66,983百万円となりました。営業利益は、例年以上の賃上げによる人件費の増加、医療関連受託事業における新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比19.5％減の2,510百万円となりました。経常利益は前年同期比24.0％減の2,483百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、介護事業において2023年６月に株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社、以下「ソラストケア」）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社、以下「ソラストケアネットワーク」）を子会社化したことに伴い、第１四半期において負ののれん発生益2,828百万円を計上したこと等により、前年同期比110.1％増の3,890百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年度
第２四半期連結累計期間
(2022年４月～９月)
2023年度
第２四半期連結累計期間
(2023年４月～９月)
増減
増減率
（参考）
前年度
(2022年４月
～2023年３月)
売上高
65,140
66,983
+1,842
+2.8％
131,088
営業利益
（同率）
3,120
（4.8％）
2,510
（3.7％）
△609
△19.5％
6,325
（4.8％）
経常利益
（同率）
3,266
（5.0％）
2,483
（3.7％）
△783
△24.0％
6,747
（5.1％）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（同率）
1,852
（2.8％）
3,890
（5.8％）
+2,038
+110.1％
3,172
（2.4％）
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、品質・営業・運営力の大幅な向上を目指し、次世代オペレーションの構築に向けた取り組みを進めました。請負・派遣業務は契約の新規受託が好調な一方、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類変更されたこと等によるコロナ関連業務の減少により、売上高は前年同期比1.0％減の35,298百万円となりました。営業利益は、請負・派遣業務の増収による増益等の一方、コロナ関連業務の減収に伴う減益、例年以上の賃上げによる人件費の増加、新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比7.7％減の4,066百万円となりました。
[介護事業]
介護事業は、Ｍ＆Ａを順調に推進できており、2023年６月にソラストケア及びソラストケアネットワークを、2023年７月に株式会社メディカルライフケア及びポシブル医科学株式会社を子会社化しました。2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａや新規開設事業所の業績貢献、コロナ禍の長期化により低迷したデイサービスの利用者数が改善しつつあること等により、売上高は前年同期比9.6％増の26,480百万円となりました。営業利益は、賃上げによる人件費の増加、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の発生等の一方、デイサービスを中心とした介護サービス利用者数が改善傾向にあることや、昨年発生した介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金の減益影響の反動等により、前年同期比6.7％増の1,433百万円となりました。
[こども事業]
こども事業は、2022年２月に子会社化した株式会社こころケアプランの決算期変更に伴い、前年度第１四半期において2022年２月から６月までの５か月間の業績を計上（以下、「決算期変更に伴う会計処理」）したことの反動等により、売上高は前年同期比2.5％減の4,887百万円となりました。営業利益は、決算期変更に伴う会計処理の影響のほか、2023年４月開設の認可保育所２ヶ所に係る人件費の増加等により、前年同期比31.6％減の88百万円となりました。
[その他]
教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、売上高が前年同期比21.3％減少しました。
スマートホスピタル事業は、リモート医事サービスの顧客数が着実に増加しており、売上高が前年同期比139％増加しました。損益面においては、売上高が固定費を上回ることができておらず、引き続き損失を計上しました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比2.7％増の315百万円、営業損失は316百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費、ＩＴ関連投資及びシステムに係る減価償却費等が増加し、2,760百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
2022年度
第２四半期連結累計期間
(2022年４月～９月)
2023年度
第２四半期連結累計期間
(2023年４月～９月)
増減
増減率
（参考）
前年度
(2022年４月
～2023年３月)
医療関連受託事業
35,648
35,298
△349
△1.0％
72,029
介護事業
24,171
26,480
+2,309
+9.6％
48,536
こども事業
5,013
4,887
△126
△2.5％
9,930
その他
307
315
+8
+2.7％
591
合計
65,140
66,983
+1,842
+2.8％
131,088
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
2022年度
第２四半期連結累計期間
(2022年４月～９月)
2023年度
第２四半期連結累計期間
(2023年４月～９月)
増減
増減率
（参考）
前年度
(2022年４月
～2023年３月)
医療関連受託事業
4,406
（12.4％）
4,066
（11.5％）
△340
△7.7％
8,960
（12.4％）
介護事業
1,343
（5.6％）
1,433
（5.4％）
+89
+6.7％
2,521
（5.2％）
こども事業
129
（2.6％）
88
（1.8％）
△40
△31.6％
504
（5.1％）
その他
△289
（－）
△316
（－）
△26
－
△607
（－）
全社費用
△2,469
（－）
△2,760
（－）
△291
－
△5,053
（－）
合計
3,120
（4.8％）
2,510
（3.7％）
△609
△19.5％
6,325
（4.8％）
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
[介護事業所数及び保育施設数]
2022年９月末
2023年３月末
2023年９月末
介護事業所数
648
663
728
保育施設数
67
66
68
（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2023年９月末時点で24ヶ所運営しています。
（２）キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益4,963百万円にのれん償却額及び負ののれん発生益等の非資金項目の計上、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越されたことによる未払金及び預り金の増加、法人税等の支払額等を加減した結果、4,123百万円の収入となりました。なお、前年同期は4,449百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、Ｍ＆Ａや固定資産の取得に伴う支出等により、2,394百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,110百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が1,448百万円の収入となった一方、配当金の支払額が946百万円の支出となったことや自己株式の取得による支出等により、252百万円の支出となりました。なお、前年同期は4,089百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,476百万円増加し、13,333百万円となりました。
（３）財政状態の状況
当第２四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、Ｍ＆Ａに伴い土地等の有形固定資産及びのれんが増加したこと等により、資産合計は9,256百万円増加しました。
“負債の部”においては、短期借入金が増加したこと、当第２四半期末が金融機関の休業日であったため社会保険料の支払いが第３四半期に繰り越されたことで未払金及び預り金が増加したこと等により、負債合計は6,667百万円増加しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが946百万円あったものの、Ｍ＆Ａに伴い負ののれん発生益を2,828百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益3,890百万円を計上し、純資産は2,588百万円増加しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ソラストケアを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。
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