【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントを変更しており、「介護・保育事業」を「介護事業」及び「こども事業」に分離して表示しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となりました。売上高は、医療関連受託事業及びこども事業が好調に推移し、前年同期比12.0％増の65,140百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護事業が堅調だった一方、スマートホスピタル事業の先行投資やＩＴ関連投資費用等による全社費用の増加等により、前年同期比9.5％減の3,120百万円となりました。なお、2022年２月から９月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金（以下、「処遇改善補助金」）の制度が設けられていますが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約3.5億円の減益要因となっています。経常利益は前年同期比6.2％減の3,266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13.2％減の1,852百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年度
第２四半期連結累計期間
(2021年４月～９月)
2022年度
第２四半期連結累計期間
(2022年４月～９月)
増減
増減率
（参考）
前年度
(2021年４月
～2022年３月)
売上高
58,150
65,140
+6,990
+12.0％
117,239
営業利益
（同率）
3,448
（5.9％）
3,120
（4.8％）
△328
△9.5％
6,319
（5.4％）
経常利益
（同率）
3,484
（6.0％）
3,266
（5.0％）
△217
△6.2％
6,297
（5.4％）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（同率）
2,134
（3.7％）
1,852
（2.8％）
△282
△13.2％
3,502
（3.0％）
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等の取り組みを継続的に推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染再拡大によるコロナ関連業務の受注増加のほか、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比8.4％増の35,648百万円となりました。営業利益は、生産性改善や増収による増益効果があったものの、当社の継続的な取り組みである処遇改善に加え残業の増加等により、前年同期比2.7％増の4,406百万円にとどまりました。
[介護事業]
介護事業は、2021年11月に株式会社プラス（以下、「プラス」）を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比2.5％増の24,171百万円となりました。2022年２月中旬を底にデイサービスを中心としたサービス利用者数は回復傾向にありましたが、2022年７月からの新型コロナウイルス感染症の第７波の到来で再びサービス利用控えや施設の休業が発生し、当第２四半期連結累計期間におけるサービス利用者数は前年同期と比べ微減となりました。営業利益は、処遇改善補助金に伴う減益要因の一方、プラスの利益貢献、業務の移管・業務プロセス改善による費用効率化等により、前年同期比2.2％増の1,343百万円となりました。
[こども事業]
こども事業は、2022年２月に株式会社こころケアプラン及びはぐはぐキッズ株式会社、2022年３月に株式会社なないろの計３社を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比256.3％増の5,013百万円と、大幅な増収となりました。営業利益は、３社の子会社化によるのれん償却費の増加、処遇改善補助金に伴う減益要因等により、前年同期比8.4％減の129百万円となりました。
[その他]
教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加や通信講座の受講者数増等があったものの、新型コロナウイルスの第７波の到来で資格試験の会場受験が中止になるなどの影響で、売上高は前年同期並みとなりました。
スマートホスピタル事業は、2021年６月にリモート医事サービスの提供を開始しています。サービスニーズは、新設クリニックを中心に、都市部にとどまらず離島や無医村まで幅広く顕在しており、申込契約件数は2022年９月末時点で180件と好調に推移しました。損益面では、引き続き先行投資局面であることにより損失を計上しました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比13.5％増の307百万円、営業損失は289百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、介護事業における採用業務を本社に統合したことや、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムに係る減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、2,469百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
2021年度
第２四半期連結累計期間
(2021年４月～９月)
2022年度
第２四半期連結累計期間
(2022年４月～９月)
増減
増減率
（参考）
前年度
(2021年４月
～2022年３月)
医療関連受託事業
32,884
35,648
+2,763
+8.4％
66,042
介護事業
23,587
24,171
+583
+2.5％
47,602
こども事業
1,407
5,013
+3,606
+256.3％
3,078
その他
270
307
+36
+13.5％
516
合計
58,150
65,140
+6,990
+12.0％
117,239
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
2021年度
第２四半期連結累計期間
(2021年４月～９月)
2022年度
第２四半期連結累計期間
(2022年４月～９月)
増減
増減率
（参考）
前年度
(2021年４月
～2022年３月)
医療関連受託事業
4,290
（13.0％）
4,406
（12.4％）
+115
+2.7％
8,450
（12.8％）
介護事業
1,314
（5.6％）
1,343
（5.6％）
+29
+2.2％
2,575
（5.4％）
こども事業
141
（10.0％）
129
（2.6％）
△11
△8.4％
222
（7.2％）
その他
△75
（－）
△289
（－）
△214
－
△352
（－）
全社費用
△2,221
（－）
△2,469
（－）
△247
－
△4,575
（－）
合計
3,448
（5.9％）
3,120
（4.8％）
△328
△9.5％
6,319
（5.4％）
[介護事業所数及び保育施設数]
2021年９月末
2022年３月末
2022年９月末
介護事業所数
637
648
648
保育施設数
20
66
67
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益3,151百万円に、のれん償却額等の非資金費用の計上、売掛金の回収早期化、法人税等の支払額等により、4,449百万円の収入となりました。なお、前年同期は2,322百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、投資有価証券及び固定資産の取得や前年度に契約締結したＭ＆Ａに伴う支出等により、1,110百万円の支出となりました。なお、前年同期は691百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が2,897百万円の支出となったことに加え、配当金の支払額が943百万円となったこと等により4,089百万円の支出となりました。なお、前年同期は3,730百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より751百万円減少し、9,477百万円となりました。
（３）財政状態の状況
当第２四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、売掛金、のれん、現金及び預金の減少等により、資産合計は2,334百万円減少しました。
“負債の部”においては、長期借入金が増加したものの、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少により負債合計は3,350百万円減少しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが945百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,852百万円を計上したこと等により、純資産は1,015百万円増加しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
該当事項はありません。
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