【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー関連価格の高止まりや原材料価格の高騰、外国為替市場における為替変動を背景に、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは顧客ニーズの把握に努め、各事業業績の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,078百万円(前年同四半期比24.8%増)、営業利益は81百万円(前年同四半期比203.0%増)、経常利益は86百万円(前年同四半期比140.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同四半期比53.1%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。(産業資材事業)黄麻製品は、世界的なコロナウイルス感染症拡大が収束に向かうなか、概ね好調に推移しました。一部の取引においては今後も海上物流の混乱が業績に及ぼす影響が懸念されますが、海外現地委託生産工場の状況は正常に戻りつつあります。その結果、売上高は165百万円と前年同四半期と比べて16百万円(10.8%)の増収、営業利益は3百万円と前年同四半期に比べて1百万円(49.7%)の増益となりました。(マット事業)自動車用フロアマットの日本国内における販売数量は、引き続き半導体等の部品不足が自動車メーカー減産に影響しましたが、利益の確保等に努めた結果、増益となりました。海外における販売は、新規顧客の獲得及びドル高の影響により好調に推移いたしました。その結果、売上高は571百万円と前年同四半期に比べ182百万円(46.8%)の増収、営業利益は63百万円と前年同四半期に比べ52百万円(457.7%)の増益となりました。(食品事業)新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、飲食業界においても円安の影響に伴うインバウンド需要等によって緩やかな景気の回復がみられるなか、観光地用商品及び業務用パスタの売上は好調に推移しました。主に原料高騰に起因する相次ぐ食品の値上げのため家庭向け商品の販売は伸び悩みましたが、食品事業全体の売上高は341百万円と前年同四半期に比べ16百万円(4.9%)の増収、営業利益は14百万円と前年同四半期に比べ1百万円(12.8%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,265百万円、前連結会計年度末と比較して216百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加121百万円と現金及び預金の増加77百万円であります。当第1四半期連結会計期間末における負債は1,676百万円、前連結会計年度末と比較して140百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少47百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加149百万円があったことであります。当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,588百万円、前連結会計年度末と比較して76百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加23百万円と非支配株主持分の増加34百万円であります。この結果、自己資本比率は39.5%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。