【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の影響による原油や原材料価格の高騰、急激な円安進行など、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループにおいて、産業資材事業は海外取引のコスト試算を注視し、販売・購買における早期の価格交渉を行い利益確保に努めました。マット事業は業績の回復に向けた新たな顧客との製品開発を進めました。食品事業は生産設備の稼働率向上及び取引の採算性見直しに取り組みました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,825百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は76百万円(前年同四半期比260.6%増)、経常利益は87百万円(前年同四半期比206.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同四半期比192.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(産業資材事業)黄麻商品は、輸入先インドの不安定な生産やコンテナ不足による船積み遅れを見越し早期受注に努めた結果、増収増益となりました。包装資材は、前年同四半期と同様の販売となりました。その結果、売上高は379百万円と前年同四半期と比べ37百万円(11.1%)の増収、営業利益は25百万円と前年同四半期と比べ7百万円(43.2%)の増益となりました。(マット事業)自動車用フロアマットの国内の販売は自動車メーカー減産の影響を受け減収減益となりましたが、海外の販売は新規販路の開拓を進め出荷数量を伸ばし増収増益となりました。その結果、売上高は792百万円と前年同四半期と比べ92百万円(13.2%)の増収、営業利益は8百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。(食品事業)パスタは、家庭用商品は値上げ基調のなか消費者の購買力低下により販売数量は伸び悩みましたが、飲食店向け業務用商品は行動制限緩和により回復してまいりました。レトルト商品は経費の増加などありましたが順調に推移しました。その結果、売上高は651百万円と前年同四半期と比べ104百万円(19.1%)の増収、営業利益は41百万円(前年同四半期は3百万円の営業利益)と前年同四半期と比べ38百万円の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,191百万円、前連結会計年度末と比較して556百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加173百万円と原材料及び貯蔵品の増加118百万円、商品及び製品の増加60百万円、受取手形及び売掛金の増加45百万円、仕掛品の増加45百万円、投資有価証券の増加37百万円があったためであります。当第2四半期連結会計期間末における負債は1,773百万円、前連結会計年度末と比較して336百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加143百万円と長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加110百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,417百万円、前連結会計年度末と比較して220百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上51百万円による利益剰余金の増加40百万円、為替換算調整勘定の増加86百万円と非支配株主持分の増加98百万円であります。この結果、自己資本比率は37.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、711百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ48百万円増加し、55百万円の収入となりました。これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、賞与引当金の増加、仕入債務の増加があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ154百万円減少し、268百万円の支出となりました。これは、前第2四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ5百万円減少し、87百万円の収入となりました。これは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出があったためであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備えるとともに、配当を実施するために、純資産を充実させることが急務と考えております。