【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しており、消費者物価は上昇が続いております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル84ドル台であったドバイ原油が、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等が重しとなり一時は下落基調で推移しましたが、OPECプラスによる協調減産の維持、サウジアラビアとロシアによる自主的な原油供給削減策の発表等が相場を押し上げ、当第2四半期連結会計期間末は96ドル台となりました。
為替相場は、期初133円台から、米国の金融引き締め長期化への警戒感が根強いほか、日銀の金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持が決定されたこと等により円安が進行し、当第2四半期連結会計期間末は149円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&New ~Next Stage~』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1兆3,085億円(前年同期比△631億円)、営業利益は759億円(前年同期比△970億円)、経常利益は831億円(前年同期比△907億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は361億円(前年同期比△588億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1兆1,743億円(前年同期比△328億円)、セグメント利益は487億円(前年同期比△740億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が悪化したこと等により、売上高は1,700億円(前年同期比△681億円)、セグメント損失は34億円(前年同期はセグメント利益78億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、売上高は565億円(前年同期比△40億円)、セグメント利益は330億円(前年同期比△81億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が良化したこと等により、売上高は57億円(前年同期比+10億円)、セグメント利益は1億円(前年同期はセグメント損失1億円)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆1,800億円となり、前連結会計年度末比で592億円増加しております。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は6,877億円となり、自己資本比率は25.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は881億円となり、前連結会計年度末に比べ263億円増加しております。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は1,653億円(前年同期は577億円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上したことに加え、仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は187億円(前年同期は412億円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は1,246億円(前年同期は1,101億円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元方針の見直しを行っております。第7次連結中期経営計画において「株主還元」、「財務健全性」、「資本効率」を三位一体とした資本政策を策定しておりますが、実質的な外部環境及び収益力、当社の企業価値向上に関する影響等を総合的に鑑み、株主還元方針を下記のように変更しております。
変更前
変更後
・在庫影響除き純利益に対し、3ヵ年累計総還元性向60%以上(※)
・200円/株を下限とした安定配当の実施
※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計3ヵ年のなかで判断。
・在庫影響除き純利益に対し、3ヵ年累計総還元性向60%以上(※)
・250円/株を下限とした安定配当の実施
※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計3ヵ年のなかで判断。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,581百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、(4)経営方針・経営戦略等に記載のとおり、株主還元方針を変更しております。
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