【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化などによる資源価格の上昇や世界的なインフレの進行、各国中央銀行による利上げと景気後退への懸念などで先行きの不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、液晶パネルやパソコン、サーバー、通信機器などの需要低迷により電子・機能製品の出荷が低調に推移しました。また、欧州や中国市場での自動車関連需要の回復力が弱く、フィルム・シート製品の出荷が低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34,334百万円と前年同四半期比306百万円（0.9％減）の減収、営業利益は1,362百万円と前年同四半期比1,204百万円（46.9％減）の減益、経常利益は1,976百万円と前年同四半期比1,019百万円（34.0％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,410百万円と前年同四半期比392百万円（21.8％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、医薬品原薬や医農薬中間体が低調に推移し前年同四半期比減収となりましたが、半導体向け製品が堅調に推移し、前年同四半期比増益となりました。
機能樹脂は、テレビやモニターなど液晶パネル関連の市況回復の遅れにより、光学関連分野向け粘・接着剤の販売が低調となり、前年同四半期比減収減益となりました。
電子素材は、円安による売上増加の効果により前年同四半期比増収となりましたが、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷が減少し前年同四半期比減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は14,182百万円と前年同四半期比976百万円（6.4％減）の減収、セグメント利益は1,331百万円と前年同四半期比802百万円（37.6％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、円安による売上増加の効果はあるものの、自動車向けや看板向けなどの国内需要の回復が遅れ、前年同四半期比減収減益となりました。
ステッカーは、東南アジアでのオートバイや自動車向けが堅調に推移し、前年同期比増収増益となりました。
再帰反射シートは、円安による売上増加の効果により前年同四半期比増収となりましたが、欧州でのインフレ、中国でのゼロコロナ政策等による経済成長の低迷などの影響により、自動車用ナンバープレート向けが低調に推移し、前年同四半期比減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は13,165百万円と前年同四半期比1,437百万円（12.3％増）の増収、セグメント利益は328百万円と前年同四半期比151百万円（31.6％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。
住宅着工件数の減少により戸建て住宅用アルミ建材の売上は低調となるものの、ビル用アルミ建材の売上が堅調であり、当セグメントの売上高は5,786百万円と前年同四半期比165百万円（2.9％増）の増収となりました。セグメント利益はアルミ地金価格高騰の影響もあり、207百万円と前年同四半期比36百万円（14.9％減）の減益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。
国内向け工事案件が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は3,030百万円と前年同四半期比205百万円（6.4％減）の減収となりました。製造コストの低減に努めましたが、セグメント損失は72百万円（前年同四半期は54百万円のセグメント利益）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比1,279百万円増加し、65,825百万円となりました。
このうち、流動資産は、原材料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前期末比471百万円増加し、37,060百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得などにより、前期末比808百万円増加し、28,765百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比2,052百万円減少し、30,444百万円となりました。
このうち、流動負債は、納税による未払法人税等の減少などにより、前期末比367百万円減少し、18,223百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比1,684百万円減少し、12,220百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比1,151百万円減少し、13,285百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比3,331百万円増加し、35,381百万円となりました。
このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比808百万円増加し、24,354百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比2,297百万円増加し、9,069百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.0％から3.8ポイント上昇し、50.8％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,500百万円であります。
なお、新製品・新事業の創出を加速させるため、2022年４月１日付で、研究開発センターの組織体制を製品別チーム編成から開発ステップ別のチーム編成に変更しております。
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