【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られるものの、民間建設工事において首都圏の改修工事を中心に堅調に推移しております。また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高19,799百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益763百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益1,137百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益746百万円（前年同期比176.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、資材価格の高騰による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で購入時期の延期や、レンタル使用への動きが見られたため、売上が伸び悩みました。このような状況の中でも、当社製品「Iqシステム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合いは依然堅調に推移しております。価格面においても、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を実施し、浸透してまいりました。
仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同期比で売上が減少しております。
これらの結果、売上高6,040百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益496百万円(前年同期比43.1％減)となりました。
②レンタル事業
民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続する中、首都圏の維持修繕工事を中心に「Iqシステム」の貸出量が堅調に推移しております。また、土木分野におきましても依然一部着工の延期はあるものの、前連結会計年度対比で貸出量は増加いたしました。
これらの結果、売上高11,629百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,030百万円(前年同期比134.0％増)となりました。
③海外事業
ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販売、レンタル事業も順調に推移いたしました。
DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引合いが増加してきております。
これらの結果、売上高4,462百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益218百万円(前年同期比20.3％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、61,336百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,255百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1,429百万円、商品及び製品の増加1,193百万円、賃貸資産（純額）の増加753百万円等によるものであります。
負債合計は、41,363百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,619百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加1,042百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少273百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加446百万円等によるものであります。
純資産合計は、19,973百万円となり、前連結会計年度末と比べ635百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益746百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加374百万円、為替換算調整勘定の増加225百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円減少し、7,087百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円の支出（前年同四半期は2,573百万円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出334百万円、売上債権及び契約資産の増加額756百万円、棚卸資産の増加額3,447百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,130百万円、減価償却費2,517百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の支出（前年同四半期は1,048百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出419百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、565百万円の収入（前年同四半期は726百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額962百万円、長期借入れによる収入3,430百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出2,985百万円、社債の償還による支出273百万円等があったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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