【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が増加するものの、中国における不動産市場の低迷に加え、欧州では材料や設備不足等の影響により製造業が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で日本では、物価高に対するガソリン価格緩和対策や電気・都市ガス料金の負荷軽減策等による価格抑制効果もあり、景気は緩やかに回復しております。当社グループが属する自動車業界においては、タイではアジア市場向け輸出が増加するものの、国内市場は金利上昇に伴う自動車ローン審査の厳格化により、販売台数が前年同四半期を下回り、不安定な状況が続いております。中国では、日系メーカーの販売台数の減少が顕著であるものの、販売促進政策や相次ぐ新型車の発売により、新エネルギー車を中心に販売台数・生産台数ともに前年同四半期を上回り、堅調に推移しております。日本では、半導体の供給不足が緩和した影響により、販売台数が前年同四半期を上回るなど、市場は緩やかな成長を維持しております。このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期5か年計画をスタートさせ、既存事業の強化及び新事業の創出に向け取り組んでまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、25,653百万円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益は営業利益は107百万円(前年同四半期比87.0%減)、経常損失は70百万円(前年同四半期は809百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円(前年同四半期は274百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(J-MAX) J-MAXにおいては、主要客先の生産回復影響及び金型設備等の販売が増加したことに加え、原材料価格高騰による製品売価の増加等により、売上高は増加いたしました。なお、増収の影響に加え、金型事業における原価低減活動の推進により、利益は増加いたしました。 以上の結果、売上高は10,305百万円(前年同四半期比44.6%増)、経常利益は847百万円(前年同四半期比182.7%増)となりました。
(タイ)
タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品及び汎用エンジン部品等における減産影響を受けたものの、国内向け自動車部品及び金型設備等の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、要員適正化等の原価低減活動を推進したものの、生産車種構成の変化等の影響により利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は3,712百万円(前年同四半期比17.1%増)、経常損失は78百万円(前年同四半期は35百万円の経常利益)となりました。
(広州) 広州においては、要員適正化に伴う労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高、利益ともに減少いたしました。 以上の結果、売上高は7,692百万円(前年同四半期比13.5%減)、経常損失は299百万円(前年同四半期は465百万円の経常利益)となりました。
(武漢) 武漢においては、生産性改善に伴う労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高、利益ともに減少いたしました。 以上の結果、売上高は5,066百万円(前年同四半期比8.6%減)、経常損失は38百万円(前年同四半期は282百万円の経常利益)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、50,866百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,920百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が355百万円増加、商品及び製品が110百万円減少、仕掛品が598百万円減少、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品等の有形固定資産が2,217百万円増加したこと等が要因であります。 負債総額は28,000百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,424百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,087百万円減少、長期借入金が2,397百万円増加したこと等が要因であります。 純資産は22,865百万円となり、前連結会計年度末と比較し、496百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が110百万円減少、自己株式の取得により220百万円減少、為替換算調整勘定が791百万円増加、非支配株主持分が28百万円増加したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,425百万円の収入(前年同四半期は1,882百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費2,238百万円(前年同四半期は1,946百万円)、売上債権の減少額186百万円(前年同四半期は2,817百万円の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,721百万円の支出(前年同四半期は1,881百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入267百万円(前年同四半期は363百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出2,239百万円(前年同四半期は2,050百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入218百万円(前年同四半期は9百万円の収入)、投資有価証券の売却による収入96百万円(前年同四半期は-百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の支出(前年同四半期は697百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金1,482百万円の減少(前年同四半期は110百万円の減少)、長期借入金1,553百万円の増加(前年同四半期は510百万円の減少)、自己株式の取得による支出220百万円(前年同四半期は-百万円)、配当金の支払額95百万円(前年同四半期は71百万円)等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は79百万円であり、セグメント別では J-MAX79百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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