【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う国内における行動制限や水際対策の緩和により、サービス消費やインバウンド需要の回復が続き、景気持ち直しの動きが見られました。一方で、国内においては賃上げの動きが広がっているものの、物価上昇が続いており、海外における金融引き締めによる日本経済への影響など、景気の先行きを注視していく必要があります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、建設コストの高騰等により販売価格の上昇が続いているものの、低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、需要は底堅く推移しております。
当社は利便性の高い立地にこだわり、街の風景やライフスタイルにふさわしいマンションの供給実績を積み重ね、2023年３月には神奈川県内での供給棟数500棟を達成しました。また、近年社会的関心が高まっているサステナビリティの観点から、環境に配慮したマンションの開発を推進しております。2023年６月に販売を開始した「クリオ代官町ザ・クラシック」はZEH-M Oriented認定を取得しており、好評をいただいております。今後も引き続き、付加価値の高い物件の開発に努めてまいります。
流通事業においては、富裕層向けのウェルスソリューション（一棟販売）について着実に事業基盤の拡充が進んでおり、４月には２棟の決済・引渡しが完了しました。また、買取再販・売買仲介については、人員増強を図るとともに、４月には「明和地所の仲介」渋谷店の路面店としての移設や、川崎店の移転を行う等、事業拡大を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における業績については、重点強化事業に位置付けている流通事業が順調であったことなどから、売上高140億58百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益9億34百万円（同13.7％増）、経常利益6億85百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億85百万円（同23.1％増）と増収増益となりました。
主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2024年３月期については、第４四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はありません。なお、新築分譲マンションの通期計画は、売上高600億円（引渡戸数1,000戸）となっていますが、当第１四半期末時点で、売上計上済みと契約済みとを合わせますと、通期計画の96％が達成済みとなっており、販売は順調に進捗しております。詳細につきましては、本日開示いたしました「2024年３月期 第１四半期 決算補足説明資料」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の５セグメントとなります。
①分譲事業
分譲事業におきましては、売上高76億47百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益4億88百万円（同34.6％減）となりました。
②流通事業
流通事業におきましては、売上高47億81百万円（前年同期比219.9％増）、セグメント利益4億37百万円（前年同期はセグメント利益3百万円）となりました。
③管理事業
管理事業におきましては、売上高13億76百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益69百万円（同13.4％減）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業におきましては、売上高2億1百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益92百万円（同29.8％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、売上高は51百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益19百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
詳細につきましては、本日開示いたしました「2024年３月期 第１四半期 決算補足説明資料」をご参照ください。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,106億77百万円となり、前連結会計年度末比64億34百万円増加いたしました。これは現金及び預金が4億9百万円減少した一方で、販売用不動産が49億54百万円、仕掛販売用不動産が17億48百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は108億55百万円となり、前連結会計年度末比14億39百万円減少いたしました。これは土地が6億23百万円、投資有価証券が6億31百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比49億94百万円増加し、1,215億33百万円となりました。
（負債）
流動負債は513億75百万円となり、前連結会計年度末比71億49百万円増加いたしました。これは電子記録債務が15億70百万円、１年内返済予定の長期借入金が54億66百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は403億4百万円となり、前連結会計年度末比20億9百万円減少いたしました。これは長期借入金が20億11百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比51億39百万円増加し、916億79百万円となりました。
（純資産）
純資産は298億53百万円となり、前連結会計年度末比1億45百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金2億43百万円の増加、配当金10億55百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益5億85百万円の計上によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、24.6％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。