【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制が徐々に緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。一方、世界的なインフレの継続と金融引き締めによる海外経済の減速や、長引くウクライナ侵攻の影響を受けた資源価格高騰による物価上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、ライフスタイルの変化による住宅ニーズの多様化や低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、需要は底堅く推移しています。一方で、金融緩和の縮小による今後の市場への影響を注視していく必要があります。
このような環境下、当社グループにおきましては、付加価値の高い住まいの提供に継続して取組んでいます。当社は2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の多様な課題に対する戦略的な取組みを進めており、マテリアリティのうちの一つである「脱炭素社会への貢献」に向けた取組みの一環として、環境共生型住宅の開発を推進しています。当第３四半期に販売を開始した「クリオ世田谷松原ザ・クラシック」「クリオ葛西シーズンテラス」「クリオ名東本郷」の３物件は、全て低炭素建築物認定を受けており、好評をいただいています。
また当社は、2023年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「新中期経営計画」における基本方針の一つとして、株主還元強化を掲げています。2022年12月には、強化施策の一環として、ポイント制株主優待制度「明和地所プレミアム優待倶楽部」を導入しました。2023年１月には配当予想の修正を行い、期末配当金を１株当たり35円（2022年５月公表）から１株当たり45円へ引き上げています。今後も業績、企業価値の向上を図り、株主還元に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高281億28百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益4億3百万円（同70.0％減）、経常損失5億35百万円（前年同期は経常利益6億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億92百万円）となりました。
詳細につきましては、本日開示いたしました「2023年３月期第３四半期 決算補足説明資料」をご参照ください。なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。当期は第４四半期に引渡しが集中しておりますが、通期予想については本日開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、売上高623億円、営業利益59億円、経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円としています。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション301戸（前年同期比215戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高231億23百万円（同18.4％減）、セグメント利益3億83百万円（同75.5％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高7億78百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益3億93百万円（同21.6％増）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高40億5百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益1億88百万円（同73.7％増）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高2億22百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益23百万円（同10.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は950億76百万円となり、前連結会計年度末比92億37百万円増加いたしました。これは現金及び預金が101億16百万円、販売用不動産が40億88百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が230億6百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は107億41百万円となり、前連結会計年度末比8億71百万円増加いたしました。これは投資有価証券が4億53百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比101億9百万円増加し、1,058億17百万円となりました。
（負債）
流動負債は393億34百万円となり、前連結会計年度末比28億8百万円増加いたしました。これは電子記録債務が25億76百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が51億88百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は411億64百万円となり、前連結会計年度末比85億50百万円増加いたしました。これは用地仕入に伴う長期借入金が84億2百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比113億59百万円増加し、804億98百万円となりました。
（純資産）
純資産は253億18百万円となり、前連結会計年度末比12億50百万円減少いたしました。これは配当金8億20百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失4億40百万円の計上によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、23.9％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。