【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がありながらも、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。一方、世界的に金融引き締めが進む中での海外経済の減速や円安の進行、長引くウクライナ侵攻の影響を受けた資源価格高騰による物価上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、ライフスタイルの変化による住宅ニーズの多様化や低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、需要は底堅く推移しています。
このような環境下、当社グループにおきましては、競争が一層激化している分譲マンションの用地取得について、事業手法の多様化を推進しています。８月には、横浜市が実施した価格固定プロポーザル方式による公募売却において、計画内容や当社の事業実績、財務等が高く評価され、同方式では当社として初めて事業予定者に選出されました。今後も多様なアプローチによる用地取得と顧客ニーズを捉えた商品企画を行い、価値ある住まいづくりに注力してまいります。
また、近年社会的関心が高まっているSDGsの観点から、環境に配慮したマンションの開発を推進しており、９月には当社で２棟目となるZEH Oriented（ゼッチ オリエンテッド）の認定を受けた「クリオ レジダンス川口幸町」の販売を開始し、好評をいただいています。
流通事業においては、「明和地所の仲介」福岡店、名古屋店を新規開設し、事業拡大に伴う上野店の移転に加え、国分寺店を吉祥寺店へ改編しました。戦略的な店舗展開を含め、今後もさらなる事業の伸張を図ってまいります。
DX推進の一環として、従来から取組んでいる非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」や電子契約等を活用したお客様の利便性向上に努めています。５月以降に販売を開始した分譲マンションの契約に占める電子契約の割合は８割以上となっており、多くのお客様にご利用いただいています。
当第２四半期連結累計期間における業績については、売上高176億84百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益71百万円（同93.6％減）、経常損失5億27百万円（前年同期は経常利益7億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4億21百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益5億63百万円）となりました。
当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。当期については、第４四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はなく、売上高616億円、営業利益50億円、経常利益37億円としています。
なお、新築分譲マンションにかかる通期計画は、売上高450億円（引渡戸数830戸）となっていますが、当第２四半期末時点で計画分は契約済みとなっています。詳細につきましては、2022年11月10日に開示いたしました「2023年３月期第２四半期 決算説明資料」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション169戸（前年同期比206戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高143億61百万円（同31.1％減）、セグメント損失7百万円（前年同期はセグメント利益13億29百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高5億27百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益2億77百万円（同53.7％増）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高26億39百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益1億30百万円（同818.3％増）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高は1億55百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益23百万円（同19.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は868億73百万円となり、前連結会計年度末比10億34百万円増加いたしました。これは現金及び預金が98億23百万円、販売用不動産が24億72百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が134億95百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は103億33百万円となり、前連結会計年度末比4億64百万円増加いたしました。これは繰延税金資産が1億17百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比14億98百万円増加し、972億7百万円となりました。
（負債）
流動負債は369億1百万円となり、前連結会計年度末比3億75百万円増加いたしました。これは電子記録債務が46億51百万円減少した一方で、短期借入金が8億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が43億76百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は349億72百万円となり、前連結会計年度末比23億58百万円増加いたしました。これは長期借入金が22億38百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比27億33百万円増加し、718億73百万円となりました。
（純資産）
純資産は253億33百万円となり、前連結会計年度末比12億35百万円減少いたしました。これは配当金8億20百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失4億21百万円の計上によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比99億7百万円減少し、175億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、162億43百万円の資金の減少（前年同期は25億10百万円の減少）となりました。これは棚卸資産111億80百万円の増加、仕入債務49億20百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億67百万円の資金の減少（前年同期は1億42百万円の減少）となりました。これは定期預金の預入による支出2億64百万円、定期預金の払戻による収入1億80百万円、有形固定資産の取得による支出1億30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、66億3百万円の資金の増加（前年同期は13億51百万円の増加）となりました。これは新規プロジェクトの長期借入れによる収入123億29百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出57億13百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。