【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、メディア事業の行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移したこともあり、売上高は対前年同期比9.9％増の37億55百万円、営業利益は対前年同期比50.1％増の１億17百万円、経常利益は複合金融商品の評価益計上があったこともあり対前年同期比45.8％増の１億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比69.5％増の１億21百万円となりました。
なお、令和５年５月26日付にて、ＩＣＴ領域の事業拡大およびサービス拡充を目的として、デジタルコンテンツの企画・開発・制作を営む株式会社ナインを連結子会社化いたしました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、福岡県北九州市や千葉県船橋市などで改訂版を発行するとともに、埼玉県新座市や宮城県大崎市などで新たに発行するなど、当第１四半期連結会計期間において48の市町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,061、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,414となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空家問題の解決に向けた空家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第１四半期連結会計期間において、静岡県湖西市と協働でイオンタウン湖西新居に設置、福岡県久留米市と協働でゆめタウン久留米に設置するなど大型商業施設13箇所に設置するとともに、佐賀県唐津市庁舎や日立市役所日立駅前出張所など、自治体関連施設５箇所に設置した結果、当第１四半期連結会計期間合計18箇所、事業開始以来通算223箇所となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当第１四半期連結会計期間において、新たに島根県松江市、埼玉県川越市と構築に関する協定を締結し、また、三重県桑名市と『わが街ポータルくわな（通称 My KuWanna（マイクワナ））』、静岡県磐田市と『わが街ポータルいわた（通称 いーわ いわた）』を各々公開するなど、令和４年２月の事業開始以来、通算９自治体と協定を締結し、６自治体の『わが街ポータル』を公開いたしました。
以上の結果、メディア事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比16.1％増の18億81百万円、セグメント利益は対前年同期比20.4％増の３億47百万円となりました。
②ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、当第１四半期連結会計期間において、東京都練馬区と新たに契約を締結するなど、事業開始以来の契約自治体数は通算106となりました。
ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、配送方法変更による納期の短縮や販路の拡大を進めました。マーケットプレイス型サービス『シイレル』は、事業環境を整えることに注力いたしました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組みました。また、グローキーアップ株式会社との提携による、その場で納税して返礼品を受け取れるＩｏＴふるさと納税自動販売機は、新たに三重県桑名市との官民協働事業として東建多度カントリークラブ・名古屋などに設置、運用を開始いたしました。
民間企業向けサービスでは引き続き、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も引き続き順調に推移いたしました。
以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比2.9％増の４億59百万円となったものの、セグメント利益は商品構成の変動による原価上昇の影響もあり対前年同期比52.7％減の３百万円となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比10.2％増の11億62百万円、セグメント利益は対前年同期比26.2％増の11百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めましたが、今期は新規開業案件がなかったため、外部顧客への売上高は対前年同期比16.2％減の２億31百万円、セグメント利益は対前年同期比42.4％減の５百万円となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比8.2％増の21百万円、セグメント利益は対前年同期比11.6％増の14百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、144億74百万円となり、前連結会計年度末比47百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんの増加額45百万円、投資有価証券の増加額43百万円等に対し、建物及び構築物の減少額60百万円等によるものであります。
負債は、68億94百万円となり、前連結会計年度末比22百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額99百万円、買掛金の減少額95百万円、未払法人税等の減少額69百万円等に対し、流動負債のその他の増加額２億33百万円等によるものであります。
なお、純資産は75億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し52.4％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和５年６月30日現在、短期借入金の残高は、50百万円であります。
令和５年６月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億22百万円を含めて33億71百万円であります。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
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