【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比0.0％増の102億90百万円、利益面におきましては、売上構成比変動の影響もあり、営業利益は対前年同期比46.4％減の１億11百万円、経常利益は営業外の収益もあり対前年同期比4.7％減の２億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比5.1％減の１億５百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。これに伴い、前年同期比の数値の算定にあたっては、前年同期の数値を組み替えたうえで比較をおこなっております。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に努めるとともに、新規発行自治体の開発に取り組み、大分県大分市や千葉県松戸市などで改訂版を発行するとともに、埼玉県坂戸市などで新たに発行するなど、当第３四半期連結累計期間において151の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,046、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,306となりました。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌や、空家問題の解決に向けた空家対策情報誌など、ジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第３四半期連結累計期間において、埼玉県さいたま市と協働でイオンモール与野に設置したり、滋賀県甲賀市と協働でアル・プラザ水口に設置するなど大型商業施設80箇所に設置するとともに、自治体の庁舎内をはじめ、徳島県吉野川市市民プラザなど自治体関連施設、羽生総合病院などの病院等19箇所に設置した結果、当第３四半期連結累計期間合計99箇所、事業開始以来通算179箇所となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する「準公式」シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、令和４年２月に大分県宇佐市とサービス開始後、自治体の関心も高く、茨城県石岡市、長野県千曲市、三重県桑名市、埼玉県三芳町、静岡県磐田市と構築に関する協定を締結し、また令和４年12月、茨城県石岡市と『わが街ポータルいしおか（通称「まるっと」）』を公開いたしました。
以上の結果、メディア事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比4.3％減の46億72百万円、セグメント利益は対前年同期比17.6％減の６億40百万円となりました。
②ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとしましては、住民からの自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第３四半期連結累計期間において、新たに大阪府茨木市などと契約を締結するなど、累計の契約自治体数は104となりました。ＣＭＳ型ホームページ再構築等サービスにつきましても、沖縄県豊見城市と新たに契約を締結するなど自治体への提案をおこない、累計の契約自治体数は98となりました。
ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、取扱商品の拡充に努めるとともに、販路の拡大も進めました。マーケットプレイス型サービス『シイレル』も、事業環境を整えることに注力いたしました。ふるさと納税支援事業は、新たに東京都調布市とふるさと納税支援に関する契約を締結するとともに、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。
民間企業向けサービスでは、埼玉県、山梨県に続き、栃木県とGoogleビジネスプロフィールの販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も進めました。
以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比0.2％増の15億36百万円、セグメント利益は、対前年同期比0.3％増の１億29百万円となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比2.8％減の32億73百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増の影響もあり、対前年同期比20.8％減の28百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、令和３年７月に連結子会社化した株式会社マルヤマ歯科商店は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比67.1％増の７億47百万円、セグメント利益は対前年同期比17.9％増の18百万円となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比10.5％増の60百万円、セグメント利益は対前年同期比5.5％増の38百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、140億72百万円となり、前連結会計年度末比４億44百万円の減少となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他の減少額３億74百万円、現金及び預金の減少額２億98百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額１億円等に対し、流動資産のその他の増加額２億57百万円、投資有価証券の増加額１億18百万円等によるものであります。
負債は、67億62百万円となり、前連結会計年度末比４億86百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額（１年内返済予定のもの含む）１億56百万円、流動負債のその他の減少額１億18百万円、未払法人税等の減少額１億27百万円等によるものであります。
なお、純資産は73億10百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント上昇し、51.9％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和４年12月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和４年12月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億39百万円を含めて34億30百万円であります。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
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