【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、国内における行動制限の緩和や訪日外国人の入国制限の見直しなどにより社会経済活動が正常化に向かう動きは見られたものの、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客であります小売業界におきましても、インバウンド需要の高まりが期待される一方、資源価格の高騰や生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,243百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益1,469百万円（前年同四半期比35.1％減）、経常利益1,577百万円（前年同四半期比32.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益985百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。 セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス国内棚卸サービスは、新規案件の獲得や実施店舗数の増加など売上増加要因はありましたが、一部顧客における商品在庫数量の減少および実施回数の変更、料率の見直しなどの影響により、減収となりました。 営業利益では、従業員の待遇改善による賃金の増加に加え、エネルギー価格の高騰などによる経費の増加、売上減少の影響により、減益となりました。売上高は10,758百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益は1,142百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービスリテイルサポートサービスは、自治体の要請による飲食店を対象とした営業状況調査は終了となりましたが、商品補充サービスおよび店舗改装サービスにおいて既存顧客からの受注店舗数が回復傾向で推移したことにより、売上高は微増となりました。営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、受注体制の構築に係る費用が増加し、減益となりました。売上高は5,859百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は431百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス海外棚卸サービスは、中国のゼロコロナ政策の影響により進出地域において事業活動の縮小を余儀なくされましたが、東アジア地域での既存顧客からの受注店舗数の増加、アセアン地域での行動制限の緩和による受注回復に加え、為替変動の影響もあり、増収となりました。 営業利益では、東アジア地域およびアセアン地域における売上の回復に伴い、損失額は減少しました。売上高は1,625百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント損失は161百万円（前年同四半期は231百万円のセグメント損失計上）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は24,602百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,061百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。これは、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものです。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は21,540百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動 該当事項はありません。
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