【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①財政状態 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,088,062千円減少し、24,153,976千円となりました。 流動資産は、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ766,498千円減少し、12,583,547千円となりました。 固定資産は、土地建物売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ321,563千円減少し、11,570,428千円となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,560,131千円減少し、8,797,891千円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,351千円増加し、2,163,327千円となりました 純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ450,717千円増加し、13,192,756千円となりました。②経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響で海外からの部品・製品の滞りが解消されておらず、またウクライナ情勢の長期化に加え、エネルギー資源高騰や供給面での制約、急激な円安の進行など、景気の下振れリスクが顕在化しており、その影響について引き続き注視する必要があります。当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに善戦はしておりますが、全体的な仕事量は昨年と同等若しくは微減となっております。また、資材全般の値上り、物価上昇に伴う経費負担の増加等により利益確保が厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては資材価格の高騰を販売価格へ反映させる取り組み等により利益率を改善するとともに、得意先ニーズを的確に捉えた営業活動、更なる得意先の開拓、物件情報管理の徹底による物件受注の増強、併せて人材育成の一層の推進を図ることで経営基盤強化に取り組む等、適正利潤の確保に努めて参りました。また、子会社の株式会社カワツウとの連携を今まで以上に強め、シナジー効果としてグループでの営業活動や情報共有、管理体制強化を行い新たな需要獲得へ繋げて参りました。 この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,398,609千円(前年同四半期比92.6%)、電線類5,437,028千円(前年同四半期比105.1%)、配・分電盤類3,187,944千円(前年同四半期比88.9%)、家電品類3,174,249千円(前年同四半期比120.8%)、その他の品目1,858,263千円(前年同四半期比114.0%)を計上し、売上高は16,056,095千円(前年同四半期比102.9%)となりました。利益面におきましては、営業利益336,708千円(前年同四半期比76.8%)、経常利益340,097千円(前年同四半期比77.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益532,856千円(前年同四半期比187.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて299,784千円増加し、2,601,697千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等により462,526千円(前年同期に得られた資金は1,429,369千円)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、有形無形固定資産の取得等があったものの、有形無形固定資産の売却等により502,234千円(前年同期に使用した資金は38,587千円)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の減少及び配当金の支払い等により664,977千円(前年同期に使用した資金は492,658千円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5)研究開発活動 該当事項はありません。(6)主要な設備 該当事項はありません。