【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における世界経済は、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めなどにより、不安定な状況で推移しました。また、国内においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動が正常化に向けて少しずつ活発になっているものの、不安定な世界情勢や急激な円安に加え、原材料やエネルギー価格の高騰など厳しい状況で推移しました。このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長をめざし、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を推進してまいりました。しかしながら、当社グループの業績は、原材料およびエネルギー価格の高騰に対して売価への転嫁を推し進めたものの十分に転嫁することができず、一段と進行した原材料およびエネルギー価格の高騰、自動車メーカーの生産調整による受注量の減少などの影響を強く受けました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、42,273百万円(前年同四半期比 2.8%増)、営業損失は、380百万円(前年同四半期営業利益 1,111百万円)、経常利益は、253百万円(前年同四半期比 84.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、367百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益 924百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)自動車業界は、中国の購入促進政策の実施により中国市場を中心に世界の自動車販売台数は回復傾向にありますが、依然として半導体を含む自動車部品の供給不足や資材調達の難航等の問題により自動車メーカーが生産調整を実施するなど先行き不透明な状態です。一方で、農業機械・建設機械業界は、北米の金利上昇等による市場の下振れリスクはありますが、好調を維持しました。このような状況のもと、当カンパニーは、高騰した原材料及びエネルギー価格の製品への転嫁、生産性改善による競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓及び新規部品の受注に努めました。また、メキシコ子会社では、新規受注の自動車部品の生産準備が完了し量産を開始しました。タイ子会社では、生産効率を高めるため、一部の生産ラインの操業を停止いたしました。これらの取り組みを進めてまいりましたが、半導体不足や中国のロックダウンによる自動車メーカーの生産調整により一定の生産量を確保することができず、固定費の負担が増加しました。また、高騰した原材料およびエネルギー価格を十分に売価に転嫁することができず、営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、当カンパニーの売上高は、19,496百万円(前年同四半期比 1.4%減)、セグメント損失(営業損失)は、1,713百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失) 268百万円)となりました。
キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)国内の建設業界は、公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅く推移しており、民間設備投資につきましても、資材調達の難航等の影響はあるものの、都市部での再開発事業やマンション建設計画の増加など設備投資意欲が旺盛であり回復基調で推移しました。このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、顧客との関係強化によるシェア拡大に努めました。荷役機械事業では、遠隔操作及び自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。自走式立体駐車場事業では、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を目指し積極的な営業展開を図りました。その結果、コンクリートプラント事業及び立体駐車場事業の売上高が前年同四半期比で増加し、当カンパニーの売上高は15,291百万円(前年同四半期比 10.9%増)となりましたが、資材価格の高騰の影響が大きくセグメント利益(営業利益)は、1,016百万円(前年同四半期比 24.6%減)となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)工作機械業界は、全体的な市況としては新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復しました。内需につきましては、自動車製造向けの設備投資は停滞感があるものの、製造業全体としては補助金効果もあり堅調に推移しました。また外需につきましても、中国のロックダウンやゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等の下振れリスクがありましたが、好調な工作機械業界に支えられ堅調に推移しました。このような状況のもと、当カンパニーは、産業用ロボット周辺機器市場での事業化推進、新たな生産体制の構築による生産性の改善、原価改善による収益性の強化に努めました。その結果、海外向けの販売減少の影響を強く受け当カンパニーの売上高は、7,250百万円(前年同四半期比 0.4%減)となりましたが、原価改善などによりセグメント利益(営業利益)は、890百万円(前年同四半期比 7.7%増)となりました。
②財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,679百万円増加し、74,991百万円となりました。負債は、その他流動負債に含まれている契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて299百万円増加し、36,875百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に比べて1,380百万円増加し、38,115百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は37,572百万円となり、自己資本比率は50.1%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 441百万円であります。
