【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策と社会経済活動の両立に向けた正常化が進められ、緩やかな持ち直しの動きが継続いたしました。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締めに加え、ウクライナ情勢等による原材料及びエネルギー資源の価格上昇やサプライチェーンに与える影響等、依然として方向性が見えにくく、注視が必要な状況が継続しております。国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は前年比プラスとなったものの持家が減少しており、全体でも前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所の使途で減少したものの、他の使途では増加し、全体では前年比プラスとなりました。米国では、戸建住宅の潜在需要は引き続き高いものの、度重なる政策金利の引き上げによる住宅ローン金利の継続的な上昇等により、住宅販売件数は減少基調となりました。このような事業環境の中で当社グループは、本年度より開始した５ヵ年計画「第７次中期経営計画」に基づき「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、大型複合開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みなど各施策を実施してまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,261,329百万円(前年同四半期連結累計期間比10.7％増)、営業利益は154,639百万円(前年同四半期連結累計期間比3.6％減)、経常利益は153,024百万円(前年同四半期連結累計期間比5.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,994百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 戸建住宅事業戸建住宅事業では、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」のもとで、お客様の人生に寄り添い、地域に密着した事業展開を推進してまいりました。国内の住宅事業では、主力商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）」、３・４・５階建「skye（スカイエ）」、オンラインで家づくりが体験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」などの多彩な商品ラインアップで、お客様のニーズに対応ができるよう注力いたしました。また、当社オリジナルのテレワークスタイルのご提案や家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」など、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな価値の提案に取組んでまいりました。今後も、グループ会社とバリューチェーン改革に取組み、住宅の新築だけでなく、リフォームやご自宅の住み替え・売却、ご家族のお住まい探しや家具のご提案等、「大和ハウスの住まい」という基盤を用いて、お客様のライフタイムバリュー拡大の実現に取組んでまいります。
海外では、米国において、雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部11州を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業を継続して展開しております。潜在需要は引き続き高いものの、インフレ抑止策としての度重なる政策金利の引き上げによって住宅ローン金利が継続的な上昇局面にあり、購入予定者の資金力や購買意欲の低下傾向が見られた一方で、賃貸用戸建住宅における賃料上昇を見据えた取得需要の高まりも期待されたことから、投資家への一括販売を開始いたしました。以上の結果、当事業の売上高は432,859百万円(前年同四半期連結累計期間比23.8％増)となり、営業利益は19,559百万円(前年同四半期連結累計期間比17.4％増)となりました。
② 賃貸住宅事業賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響から社会経済活動が回復する中、対面営業を中心とし、分譲賃貸物件や室内環境の快適性と省エネの両立により付加価値を高めたZEH-M物件の販売を推進してまいりました。大和リビング株式会社では、テレワーク等のライフスタイルの変化に伴い、管理物件にインターネットや宅配ボックスを標準導入するなど、ニーズにあわせた仕様を備えたことにより、高い入居率を維持するとともに、当社建築物件の管理戸数も増加いたしました。また、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、定期点検・診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進してまいりました。海外では、主に展開している米国において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響からの回復が進む中、物件売却に向けて順調に稼働率を高めております。以上の結果、当事業の売上高は565,164百万円(前年同四半期連結累計期間比10.8％増)となり、営業利益は53,905百万円(前年同四半期連結累計期間比14.7％増)となりました。
③ マンション事業マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。2022年８月に販売開始した「プレミスト芦屋」（兵庫県）は、芦屋川やさくら並木の景観が広がる地に位置しており、JR芦屋駅南地区再開発による将来展望に加えて、街並みに調和するモダンな外観や、全戸エネファーム（芦屋市初）及び抗ウイルス建材の採用等新しい生活提案を行うことにより、販売が順調に進捗しております。大和ライフネクスト株式会社では、分譲マンション管理の総合ブランド「MANSION NEXTYLE（マンションネクスタイル）」（商標登録出願中）を新たに立ち上げました。様々な課題や価値観に対応し、安全・安心・快適な生活を実現するために、画一的な管理サービスから、パーソナライズされたサービスへ進化させてまいります。その選択肢の一つとして、第三者管理受託サービス「TAKSTYLE（タクスタイル）」（商標登録出願中）の提供を開始いたしました。海外では、中国の南通市で分譲している「和風雅頌（グレース・レジデンス）」及びベトナムで事業参画している「ミッドタウンプロジェクト」が順調に進捗しております。以上の結果、当事業の売上高は174,167百万円(前年同四半期連結累計期間比14.1％増)となり、営業利益は9,070百万円(前年同四半期連結累計期間比222.7％増)となりました。
④ 商業施設事業商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業等に注力してまいりました。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、インバウンドの回復は当面先と見込まれるものの、国内宿泊需要は県民割の実施により増加しており、2022年９月末時点での平均稼働率が83％と順調に推移いたしました。ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2022年４月に「ロイヤルプロ横浜港北インター店」、2022年７月に「ロイヤルプロ向日店」(京都府)をそれぞれオープンいたしました。2022年９月末時点の総店舗数は59店舗となり、地域に密着した暮らしと住まいのベストパートナーを目指して業容拡大を図っております。フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、広告宣伝活動の効率化、継続した運営オペレーションの見直しによる業務の効率化に取組んでまいりました。以上の結果、当事業の売上高は525,972百万円(前年同四半期連結累計期間比2.3％増)となり、営業利益は62,555百万円(前年同四半期連結累計期間比11.6％減)となりました。
⑤ 事業施設事業事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図る一方で、2022年９月には埼玉県三郷市と「DPL三郷Ⅱ」及び「DPL三郷Ⅲ」について、地震等の災害発生時に、共用部分を一時避難場所として提供し、ランプウェイを活用した自家用車の上層階への退避も可能にする「災害時等における一時避難施設としての仕様に関する協定書」を締結するなど、地域との共生を目指して社会貢献活動に取組んでまいりました。物流施設関連では、現在開発中の「（仮称）Dプロジェクトみえ朝日町」（三重県）について、生物多様性保全への取組みが評価され、2022年８月に中部地方（※１）の物流施設として初めて「いきもの共生事業所認証（ABINC 認証）」（※２）を日本トランスシティ株式会社とともに取得いたしました。（※３）医療介護施設関連では、老朽化し耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、さらに老朽化した特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等大型介護施設の建替え、移転の提案を新たに行い、CCRC（※４）やヘルスケアを核とした街づくりの事例として「D-スクエア新さっぽろ」が竣工いたしました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、当社開発の工業団地における大型物件の請負案件受注促進と新規土地取得を推進するとともに買取再販物件の情報の取得及び事業化提案を強化してまいりました。併せて、カーボンニュートラル戦略としてZEB及び太陽光発電設置に関する提案を積極的に行ってまいりました。食品工場関連では、１日2.2トンの生産が可能な大型植物工場「アグリキューブID」の２棟目が完成し、需要が拡大している中で大きな実績となりました。大和物流株式会社では、2022年８月に「福島物流センター」を延床面積約６倍に拡張する建替え工事を開始したほか、2022年９月には「（仮称）富山高岡物流センター」を着工するなど、物流基盤の強化に取組んでまいりました。株式会社フジタでは、大型建築工事として大学施設・市街地再開発事業での複合施設・物流倉庫・生産施設等、土木事業としてエネルギー事業関連の受注により、建設受注高は順調に推移し前期から大幅に増加いたしました。また、期首繰越工事の順調な進捗と開発案件の売却増加により、売上高も前年から大幅に増加いたしました。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、インドネシア・ベトナム・タイで推進中の物流倉庫事業について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により長期テナントの誘致が厳しい状況となりましたが、各国の水際対策の撤廃や緩和が進んだことにより、今後の日系企業のASEAN進出や事業拡大の再開に注視しながら営業活動を実施しております。また、マレーシアでの物流倉庫事業では、いずれも稼働中物件は満床が継続しております。以上の結果、当事業の売上高は496,434百万円(前年同四半期連結累計期間比6.0％増)となり、営業利益は38,535百万円(前年同四半期連結累計期間比27.4％減)となりました。※１.新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県。※２.一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）が、一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB)の開発した「いきもの共生事業所®認証ガイドライン」及び「土地利用通信簿」を評価基準として、高い生物多様性への取組みを評価・認証する制度。※３.同施設は、日本トランスシティ株式会社が2023年６月30日の竣工と同時に取得予定。※４.Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）の略。地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。
⑥ 環境エネルギー事業環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まるなか、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電気小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。EPC事業では、太陽光発電のFIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）単価の低下に伴い案件が減少しているものの、脱FITの取組みとして、屋根上や隣接地に太陽光発電所を設置し直接電力を供給する「PPA（※）モデル自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA」の案件が増加しております。PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や急激な円安の影響で海外から調達する資源価格が大幅に上昇しており、それに伴って電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続いておりますが、販売価格改定の実施、電源調達量に応じた電力供給、電力卸売市場からの調達比率の低減等により、影響を最小限に抑えるべく取組みを行っております。IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国454ヶ所で運営しております。今後は第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当社グループ全体でスタートさせ、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。以上の結果、当事業の売上高は87,348百万円(前年同四半期連結累計期間比13.4％増)となり、営業利益は2,355百万円(前年同四半期連結累計期間比44.5％減)となりました。※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
⑦ その他事業アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、インバウンドの回復は当面先と見込まれるものの、国内宿泊需要は県民割の実施により前年に比べ増加しており、稼働率が前年を上回る結果となりました。当事業の売上高は40,168百万円(前年同四半期連結累計期間比37.5％増)、営業利益は2,665百万円(前年同四半期連結累計期間は4,676百万円の営業損失)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(2) 財政状態の状況に関する分析当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,980,120百万円となり、前連結会計年度末の5,521,662百万円と比べ458,457百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,727,635百万円となり、前連結会計年度末の3,410,277百万円と比べ317,358百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行、コマーシャル・ペーパーによる資金調達を行ったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,252,484百万円となり、前連結会計年度末の2,111,385百万円と比べ141,099百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金46,556百万円の支払いを行ったものの、105,994百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は1,817,837百万円となり、D/Eレシオは0.85倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.75倍（※）となりました。※ 2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少53,076百万円、投資活動による資金の減少273,011百万円、財務活動による資金の増加283,414百万円等により、あわせて27,583百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には298,667百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は53,076百万円（前年同四半期連結累計期間は79,162百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を158,007百万円計上したものの、販売用不動産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は273,011百万円（前年同四半期連結累計期間は225,462百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は283,414百万円（前年同四半期連結累計期間比233.4％増）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行、コマーシャル・ペーパーによる資金調達を行ったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済環境の見通しについては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との共存を前提に社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に回復基調が続くことが見込まれます。しかしながら、不安定な国際情勢、資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇により、消費者マインドや企業の設備投資意欲が冷え込む可能性があります。また、世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融引き締め政策が進められており、金利上昇が世界経済の回復を鈍化させる可能性もあり、物価動向や金利政策については引き続き注視していく必要があります。当業界においては、景気動向の先行系列である「新設住宅着工床面積」は前年比マイナスとなりました。円安に伴う物価上昇による消費者マインドの低下、コストの増加による業績悪化等、景気の下振れリスクに今後も注視していく必要があります。このような事業環境の中で、当社グループは、今年度を初年度とする５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」における３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでまいります。これらの取組みにより「事業の推進」と「基盤の強化」の好循環を加速させるべく、「事業の推進」においては、請負型・開発型ビジネスを維持しながら、海外事業とストック事業を拡大させてまいります。さらに「再生と循環」をキーワードとした事業を推進し、持続的な成長を実現する収益モデルへと進化を図ります。「基盤の強化」については、人的資本の価値向上、DXによる顧客体験価値向上と技術基盤の強化、ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,069百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。