【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動などが下振れリスクとなっているものの、設備投資や雇用情勢、個人消費には緩やかな持ち直しの傾向が見受けられる。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、幅広い資機材価格の高騰や品不足などの影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。連結売上高については、前連結会計年度比7.5％増の886億64百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度比6.1％減の22億68百万円、経常利益は同2.8％減の27億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.0％減の17億2百万円となった。セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比6.4％増の850億86百万円となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益（営業利益）は同17.5％減の23億32百万円となった。
（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、前連結会計年度比44.9％増の35億78百万円となった。利益については販売用不動産の売却等により、セグメント利益（営業利益）は同38.8％増の7億66百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が20億33百万円、有価証券が９億８百万円、未成工事支出金が13億31百万円減少する一方、現金預金が65億13百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3.8％増の710億22百万円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等が15億75百万円減少する一方、未成工事受入金が22億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5.1％増の268億50百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億84百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により17億２百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が４億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3.0％増の441億72百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下し62.2％となった。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が71億80百万円（前連結会計年度は20百万円の減少）、投資活動による資金の減少が5億43百万円（前連結会計年度は23億39百万円の減少）、財務活動による資金の減少が9億23百万円（前連結会計年度は14億4百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ57億13百万円増加（前連結会計年度は37億63百万円の減少）し、210億円（前連結会計年度末は152億87百万円）となった。各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、仕入債務が28億４百万円減少する一方、税金等調整前当期純利益25億65百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加、未成工事支出金の減少、未払消費税等の増加により70億99百万円増加し、営業活動による資金は71億80百万円の増加となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により７億67百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により５億66百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により８億77百万円減少したこと等により、5億43百万円の減少となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、配当金の支払、自己株式の取得による減少等により9億23百万円の減少となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
セグメントの名称
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）(百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）(百万円）
建設事業
82,099
93,312
（13.7％増）
(注)
１ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。２ セグメント間の取引については相殺消去している。
ｂ． 売上実績
セグメントの名称
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(百万円）
建設事業
79,999
85,086
（6.4％増）
不動産事業等
2,469
3,578
（44.9％増）
合計
82,468
88,664
（7.5％増）
(注)
１ セグメント間の取引については相殺消去している。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
ａ． 受注高、売上高及び次期繰越高
期別
種類別
前期繰越高(百万円)
当期受注高(百万円)
計(百万円)
当期売上高(百万円)
次期繰越高（百万円）
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建設事業
建築工事
84,051
79,328
163,379
77,012
86,367
土木工事
1,986
2,030
4,017
2,341
1,676
計
86,038
81,358
167,397
79,353
88,044
不動産事業等
573
1,469
2,042
1,476
566
合計
86,612
82,827
169,440
80,829
88,611
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建設事業
建築工事
86,367
90,432
176,800
82,583
94,217
土木工事
1,676
2,484
4,161
2,239
1,922
計
88,044
92,917
180,961
84,822
96,139
不動産事業等
566
1,545
2,112
1,589
522
合計
88,611
94,463
183,074
86,411
96,662
(注)
１ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
ｂ． 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別
区分
特命(％)
競争(％)
計(％)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建築工事
24.4
75.6
100
土木工事
10.3
89.7
100
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建築工事
16.2
83.8
100
土木工事
39.0
61.0
100
(注) 百分比は請負金額比である。
ｃ． 売上高
期別
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建設事業
建築工事
9,239
67,773
77,012
土木工事
1,970
370
2,341
計
11,209
68,143
79,353
不動産事業等
－
1,476
1,476
合計
11,209
69,619
80,829
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建設事業
建築工事
6,592
75,990
82,583
土木工事
1,761
478
2,239
計
8,353
76,468
84,822
不動産事業等
－
1,589
1,589
合計
8,353
78,057
86,411
(注)
１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度
国立研究開発法人情報通信研究機構
NICT本部新棟建設工事（建築工事）
気仙沼市
気仙沼中央公民館災害復旧移転新築建築本体工事
国立大学法人熊本大学
熊本大学（黒髪北他）五高記念館他災害復旧工事
当事業年度
中央区
中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）
東京都
環２築地虎ノ門トンネル仕上げ工事その２（２一－環２築地・虎ノ門）
多賀城市
特別史跡多賀城南門等復元工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ｄ． 次期繰越高(2023年３月31日現在)
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
建設事業
建築工事
20,900
73,316
94,217
土木工事
1,665
257
1,922
計
22,565
73,573
96,139
不動産事業等
－
522
522
合計
22,565
74,096
96,662
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
学校法人二階堂学園
（仮称）創立100周年記念体育館新営その他
2023年９月
完成予定
高野町
高野町学びの交流拠点整備事業
2024年７月
〃
戸田市
新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事
2025年１月
〃
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.5％増の886億64百万円となった。その内訳は建設事業は同6.4％増の850億86百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の増加により同44.9％増の35億78百万円となり、売上高の95.9％を建設事業が占めている。利益面については、完成工事利益率の低下等により完成工事総利益は前連結会計年度比4.1％減の56億31百万円となり、不動産事業等総利益は販売用不動産の売却等により同32.6％増の9億57百万円となったこと等により、営業利益は同6.1％減の22億68百万円となった。また、経常利益は同2.8％減の27億2百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.0％減の17億2百万円となった。また１株当たり当期純利益金額は57円50銭、自己資本利益率は3.9％となった。当社グループは、2022年度（2023年３月期）を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画〈2022-2024〉」を策定している。当社グループの中期経営計画は、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、具体的かつ効率的に行動するための施策を次の通り掲げている。Ⅰ．方針・施策新たな中期経営計画では、経営方針を「会社を磨き、新たなステージへ」と位置づけ、具体的な経営施策は次の３つを柱に取り組んでいく。①持続的成長の実現②本業の磨きこみ③450周年へ基盤拡充Ⅱ．基本数値目標当社グループの2024年度基本数値目標は次の通りである。①業績売上高 900億円営業利益 30億円②株主還元配当性向 40％程度（下限10円）③投資計画2022-2024年度 80億円当社グループは目標の達成に向け一丸となって取り組んでまいる所存である。当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が20億33百万円、有価証券が９億８百万円、未成工事支出金が13億31百万円減少する一方、現金預金が65億13百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3.8％増の710億22百万円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等が15億75百万円減少する一方、未成工事受入金が22億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5.1％増の268億50百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億84百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により17億２百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が４億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3.0％増の441億72百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下し62.2％となった。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比6.4％増の850億86百万円となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益（営業利益）は同17.5％減の23億32百万円となった。資産については、受取手形・完成工事未収入金等の減少及び未成工事支出金の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ12.0％減の236億85百万円となった。
（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、前連結会計年度比44.9％増の35億78百万円となった。利益については販売用不動産の売却等により、セグメント利益（営業利益）は同38.8％増の7億66百万円となった。資産については、販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ8.2％減の142億４百万円となった。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、71億80百万円の増加となった。その主な要因としては、仕入債務が28億４百万円減少する一方、税金等調整前当期純利益25億65百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加、未成工事支出金の減少、未払消費税等の増加により70億99百万円増加したこと等による。投資活動によるキャッシュ・フローでは、5億43百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により７億67百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により５億66百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により８億77百万円減少したこと等による。財務活動によるキャッシュ・フローでは、9億23百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払、自己株式の取得による減少等による。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、57億13百万円増加し、210億円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額60億円のコミットライン契約を結んでいる。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。