【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、経済活動の正常化が進む中、鉱工業生産・個人消費共に持ち直しの動きをみせているなど、緩やかに回復しています。今後の先行きについては、ウクライナ戦争の長期化や円安の進行に伴うエネルギー価格・物価上昇に加え、各国の金融引き締めに伴う世界経済の減速が国内景気の回復を下押しすることが懸念されるため、引き続き動向を注視する必要があります。当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋、セメントをはじめとする諸資材に加え、電力等エネルギー価格の高騰等、事業環境としては予断を許さない状況にあります。このような状況下、当社グループは環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え、徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績当第１四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント製品の売上高が減少したこと等から、売上高43億66百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益１億99百万円（前年同期比61.8％減）、経常利益２億12百万円（前年同期比60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億43百万円（前年同期比58.0％減）と減収減益となりました。
b. 財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億81百万円減少し、333億63百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（22億32百万円）、未収入金の減少（４億99百万円）等の減少要因と、商品及び製品の増加（12億41百万円）、預け金の増加（４億７百万円）等の増加要因によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円減少し、114億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（８億91百万円）、賞与引当金の減少（２億70百万円）、未払法人税等の減少（１億36百万円）等の減少要因によるものであります。当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、219億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加（１億43百万円）、剰余金の配当による減少（１億87百万円）により、利益剰余金は44百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が１億５百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
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