【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢を契機とした原油・諸資材価格の高騰、欧米各国の利上げ等に伴い足踏みの状態となりました。今後の先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行に伴う景気の持ち直しが期待されるものの、前述の項目に加え、中国における新型コロナ感染再拡大、米中対立や欧米各国の利上げに伴う景気後退懸念等、国内外の波乱要因も多いため、引き続き動向を注視する必要があります。当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資の執行に伴い、今後とも底堅く推移することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋、セメントをはじめとする諸資材に加え、電力等エネルギー価格の高騰等、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況下、当社グループは環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え、徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症による損益への影響はほぼ発生せず、今後も無いものと想定しておりますが、その影響につき注視し迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、セグメントの減少等の影響により、売上高170億67百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益13億39百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益13億58百万円（前年同期比18.5％減）と減収減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億１百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
b. 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円減少し、337億57百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（23億27百万円）、未収入金の減少（８億96百万円）等の減少要因と、商品及び製品の増加（18億69百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少し、117億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（８億24百万円）、未払法人税等の減少（６億27百万円）、未払消費税等の減少（２億77百万円）等の減少要因によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、220億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億１百万円増加したものの、剰余金の配当により４億37百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は155百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
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