【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約の緩和に伴い持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原油・諸資材価格の上昇、欧米各国の利上げ影響等により足踏みの状況が継続しました。今後については、ウィズコロナの新たな段階への移行に伴う景気の持ち直しが期待されるものの、前述の項目に加え、米中対立や欧米各国の利上げに伴う景気後退懸念等、国内外の波乱要因も多いため、引き続き動向を注視する必要があります。当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資の執行に伴い、底堅く推移することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋、セメントをはじめとする諸資材価格の高騰等、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況下、当社グループは環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え、徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症による損益への影響はほぼ発生せず、今後も無いものと想定しておりますが、その影響につき注視し迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績当第２四半期連結累計期間の経営成績は、セグメントの減少等の影響により、売上高109億92百万円（前年同期比12.5％減）となったものの、プロジェクト構成の好転とコスト削減施策等により、営業利益８億14百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益８億23百万円（前年同期比7.3％増）と減収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億74百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
b. 財政状態当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億43百万円減少し、333億５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（36億62百万円）、未収入金の減少（14億12百万円）等の減少要因と、預け金の増加（28億20百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億66百万円減少し、115億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（12億４百万円）、未払金の減少（５億65百万円）、未払法人税等の減少（３億23百万円）等の減少要因によるものであります。当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、217億45百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億74百万円増加したものの、剰余金の配当により４億37百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億76百万円増加し、78億 67百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、36億72百万円の収入（前年同期は２億33百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益は７億47百万円でありましたが、売上債権の減少（50億26百万円）、未収入金の減少（14億12百万円）、前受金の増加（５億34百万円）、減価償却費（３億37百万円）等の収入要因と、棚卸資産の増加（△12億13百万円）、仕入債務の減少（△12億４百万円）、法人税等の支払（△５億73百万円）等の支出要因を加減算したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、４億14百万円の支出（前年同期は３億79百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△３億51百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、４億80百万円の支出（前年同期は10億69百万円の支出）となりました。配当金の支払（△４億37百万円）、長期借入金の返済（△50百万円）が主なものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
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