【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。
また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げております。本年度はデジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX（産業変革：Industrial Transformation）集中投資」「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げております。具体的内容は以下のとおりです。
① IX集中投資
当社グループは人的資源・金融資源の投資を、「選択と集中」の観点から、高成長が期待できるIX事業へ集中投下します。IX関連事業への投資額は33億円を予定しております。また、その結果として、当社グループのIX関連事業の売上成長率を前年同期比400％超と計画しております。
※IX関連事業の売上成長率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づき算定
② 広告事業収益性継続改善
広告事業の2021年度営業利益率は、2020年度の2.2％から4.2％に改善しましたが、当年度も継続してインターネット広告のオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すこと等により、5.1％まで改善することを目標としております。
※営業利益率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づく売上高ベースから算定
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は収益5,006百万円（前年同期比1.7％増）、売上総利益3,590百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益1,090百万円（前年同期比633.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（前年同期比69.9％減）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社３社並びに株式会社SIGNATEが連結子会社から外れており、連結除外の影響を除いた当第３四半期連結会計期間の業績及び前年同期比は収益5,006百万円（前年同期比41.7％増）、売上総利益3,590百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益1,090百万円（前年同期は営業利益98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（前年同期比70.9％減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における業績は収益12,885百万円（前年同期比51.6％減）、売上総利益9,287百万円（前年同期比55.5％減）、営業利益501百万円（前年同期比95.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,916百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
なお、当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく「売上高」ではなく、「収益認識会計基準」等適用後の「収益」を記載しております。前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の連結業績の収益、デジタルシフト事業の収益及び広告事業の収益については、前年同期比を「収益認識会計基準」等適用後の会計基準に基づく収益に組み替えた数値による前年同四半期連結会計期間及び前年同四半期連結累計期間との比較により説明しております。また、参考として、５ページに前年同期の収益について代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値による前年同四半期連結会計期間及び前年同四半期連結累計期間との比較を記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社リテイギ、株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向け、Vertical SaaSをはじめとした新規事業の開発・サービスの提供（IX）、株式会社デジタルシフト等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、DXプロダクト開発等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益は1,156百万円（前年同期比16.7％減）、売上総利益は467百万円（前年同期比27.7％減）と減少しました。一方で株式会社SIGNATEは赤字事業であったこと等により、営業損失161百万円（前年同期は営業損失222百万円）と改善しました。
なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社並びに株式会社SIGNATEが連結子会社から外れることによる連結除外の影響を除いた当第３四半期連結会計期間の業績及び前年同期比は収益1,156百万円（前年同期比35.6％増）、売上総利益467百万円（前年同期比100.7％増）、営業損失161百万円（前年同期は営業損失234百万円）となりました。
上記の結果、デジタルシフト事業の当第３四半期連結累計期間における業績は収益3,846百万円（前年同期比12.3％減）、売上総利益1,573百万円（前年同期比15.6％減）、営業損失389百万円（前年同期は営業損失578百万円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプトを中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、新規獲得件数は順調に推移しましたが、ソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れた影響が大きく、収益は1,887百万円（前年同期比32.6％減）、売上総利益は1,674百万円（前年同期比32.5％減）と減少しました。一方で、販売管理費等の抑制に努めた結果等により、営業利益523百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れることによる連結除外の影響を除いた当第３四半期連結会計期間の業績及び前年同期比は収益1,887百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益1,674百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益523百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
上記の結果、広告事業の当第３四半期連結累計期間における業績は収益6,936百万円（前年同期比28.4％減）、売上総利益6,118百万円（前年同期比27.4％減）、営業利益1,756百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
金融投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、営業投資有価証券の譲渡益を計上したこと等により、収益は1,999百万円（前年同期比134.9％増）、売上総利益は1,453百万円（前年同期比125.7％増）、営業利益1,406百万円（前年同期比178.3％増）と改善しました。
なお、前年第１四半期連結会計期間においては、営業投資有価証券として当社が保有していたラクスル株式会社の株式を売却したことによる収益を計上していたため、金融投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は収益2,229百万円（前年同期比82.7％減）、売上総利益1,645百万円（前年同期比84.6％減）、営業利益1,492百万円（前年同期比85.6％減）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、当第３四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、676百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるHD管理部門における販売費及び一般管理費は、人件費の増加やソウルドアウト売却に伴う諸経費の発生等により、2,363百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご参考として、前第３四半期連結会計期間と前第３四半期連結累計期間の収益について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値及び当第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結会計期間
当第３四半期
連結会計期間
前年同期比
増減額
前年同期比
増減率（％）
収益
4,920
5,006
85
1.7
デジタルシフト事業
1,388
1,156
△232
△16.7
広告事業
2,799
1,887
△912
△32.6
金融投資事業
851
1,999
1,148
134.9
調整額
△118
△35
82
－
（単位：百万円）
前第３四半期
連結会計期間
当第３四半期
連結会計期間
前年同期比
増減額
前年同期比
増減率（％）
売上高
（「収益認識会計基準」等適用前）
19,708
15,778
△3,930
△19.9
デジタルシフト事業
2,250
1,799
△450
△20.0
広告事業
16,838
12,042
△4,796
△28.5
金融投資事業
851
1,999
1,148
134.9
調整額
△230
△62
168
－
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額
前年同期比
増減率（％）
収益
26,634
12,885
△13,749
△51.6
デジタルシフト事業
4,384
3,846
△537
△12.3
広告事業
9,692
6,936
△2,756
△28.4
金融投資事業
12,906
2,229
△10,677
△82.7
調整額
△348
△126
221
－
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額
前年同期比
増減率（％）
売上高
（「収益認識会計基準」等適用前）
74,737
51,359
△23,377
△31.3
デジタルシフト事業
6,654
6,066
△588
△8.8
広告事業
55,827
43,455
△12,372
△22.2
金融投資事業
12,906
2,229
△10,677
△82.7
調整額
△651
△391
259
－
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて14,647百万円減少し、55,080百万円となりました。
流動資産は46,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,571百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が10,428百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が4,639百万円減少したことによるものであります。
固定資産は8,802百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,075百万円減少しております。これは主に、投資有価証券が409百万円増加したものの、有形固定資産が600百万円減少したこと及び無形固定資産のその他が743百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12,031百万円減少し、16,766百万円となりました。
流動負債は12,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,750百万円減少しております。これは主に、買掛金が4,469百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が4,688百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,683百万円となり、前連結会計年度末に比べて280百万円減少しております。これは主に、長期借入金が897百万円増加したものの、繰延税金負債が1,025百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少し、38,314百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,860百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が1,515百万円増加したものの、自己株式が4,999百万円増加したこと、非支配株主持分が918百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が2,061百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10,428百万円減少し、27,111百万円となりました。これは営業活動及び財務活動により使用した資金が、投資活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は7,402百万円（前年同期は10,204百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を9,359百万円計上したものの、投資有価証券売却益が9,044百万円、法人税等の支払額が4,679百万円及び未収入金の増加が2,019百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は4,852百万円（前年同期は2,934百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,548百万円発生したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が7,585百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は8,479百万円（前年同期は4,875百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が3,000百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が5,753百万円及び自己株式の取得による支出が5,032百万円発生したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べて487名減少し、1,031名になりました。これは主に広告事業セグメントにおいて、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
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