【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しており回復基調で推移しました。しかしながら、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安によるコスト高やロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰など下振れリスクの懸念は払拭されず、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。 このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の最終年度を迎え、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ~お客様の期待を超える感動を創り出そう~」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ~自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力~」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、BCP(Business Continuity Plan)在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野は世界的な需要が引き続き堅調に推移していることから、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏、東南アジア圏ともにOA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比53億7千4百万円増加し324億2千1百万円となり、売上総利益は前年同期比4億8千4百万円増加の35億8千万円となりました。営業利益は、売上総利益で4億8千4百万円増加しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などがあり、販売費及び一般管理費が前年同期比3億2千万円増加したことから、前年同期比1億6千3百万円増加の8億6千4百万円となりました。経常利益は、営業利益で1億6千3百万円増加したことに加え、円安に伴う為替差益4千万円の計上などがあり、前年同期比2億1千万円増加の9億2千1百万円となりました。税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で2億1千万円増加しましたが、前第2四半期連結累計期間は投資有価証券売却益の計上があったものの、当第2四半期連結累計期間においては特別損益の計上がなかったことから、前年同期比8千5百万円増加の9億2千1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が8千5百万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比8百万円増加したことから、前年同期比7千7百万円増加の5億9千7百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、エレクトロニクス製品等の調達難の影響でお客様の生産調整があり電子デバイスなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことから、売上高は21億7千5百万円となり前年同期比21.7%の増加となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、中国・欧米市場を中心に活況な状態が継続しており、自動車及び半導体製造装置向けの需要は堅調に推移しました。また、医療分野においても、引き続き海外市場向け眼科医療機器の需要が堅調に推移し、電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は51億7千2百万円となり前年同期比20.7%の増加となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ下回ったことにより半導体デバイスの販売が減少しました。一方、FA・工作機械分野においては、自動車市場向けの設備投資が引き続き好調に推移しており半導体デバイスなどの販売が増加したことから、売上高は27億7百万円となり前年同期比6.1%の増加となりました。
○中部・関西第3カンパニー自動車分野において、お客様の生産活動は引き続き堅調に推移しており、半導体の調達は依然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やBCP(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は135億7千万円となり前年同期比9.6%の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、半導体不足の影響により生産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引されお客様の生産活動は堅調に推移しました。特にEV関連向けでの半導体デバイスや関連商品の販売が増加しました。情報通信分野においても、中華圏、東南アジア圏ともに、OA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ大幅な円安となったことから、売上高は74億2千6百万円となり前年同期比50.3%の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー航空宇宙分野においては、新機種の検査装置に対するシステム開発などの受注が増加していることに加え、FA・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が引き続き堅調に推移しました。また、病院やイベント施設の公共事業分野において、建物設備の改修などの受注が増加したことから、売上高は13億7千万円となり前年同期比24.4%の増加となりました。
②財政状態(資産)当第2四半期連結会計期間末における資産合計は295億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が1億7千7百万円、棚卸資産が20億1千2百万円など増加しましたが、売上債権等が22億5千万円減少したことなどによるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は138億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7千1百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が4億4千万円、未払法人税等が2億3千9百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は156億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千2百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い1億1千5百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9千7百万円の計上があり、利益剰余金が4億8千1百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が円安の影響により5億1千2百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円増加し、25億4千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加17億3千6百万円、仕入債務の減少6億6千9百万円、法人税等の支払額5億4千1百万円などの支出がありましたが、売上債権等の減少25億9千4百万円、税金等調整前四半期純利益9億2千1百万円などの収入がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億6千5百万円の収入(前年同期は1億3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入1千4百万円の収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出6千万円、投資有価証券の取得による支出6百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6千2百万円の支出(前年同期は9千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1億1千5百万円、リース債務の返済による支出5千1百万円などの支出がありました。 この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1億6千7百万円の支出(前年同期は1億5千8百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業の取得、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
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