【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化への動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化など、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大など収益環境の厳しさが増しております。このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品及び輸液などのより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は後発医薬品の販売増等により392億19百万円と前年同四半期と比べ９億48百万円（2.5％）の増加となりました。利益面につきましては、営業利益は19億65百万円と前年同四半期と比べ35百万円（1.8％）の増加、経常利益は20億60百万円と前年同四半期と比べ53百万円（2.7％）の増加となりましたが、四半期純利益は14億93百万円と前年同四半期と比べ１百万円（0.1％）の減少となりました。
当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。そのような中、当第３四半期累計期間の医薬品事業につきましては、売上高は390億88百万円と前年同四半期と比べ９億48百万円（2.5％）の増収となり、売上総利益は105億67百万円と前年同四半期と比べ２億47百万円（2.4％）の増加、営業利益は19億１百万円と前年同四半期と比べ33百万円（1.8％）の増加となりました。医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当第３四半期会計期間末の総資産は、建物及び構築物（純額）の減少等があったものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により前事業年度末から36億59百万円（5.3％）増加し、729億94百万円となりました。負債は賞与引当金の減少等があったものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務、短期及び長期借入金の増加等により前事業年度末から26億24百万円（7.5％）増加し、374億26百万円となりました。純資産は自己株式の取得による減少等があったものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から10億35百万円（3.0％）増加し、355億67百万円となりました。なお、自己資本比率は48.7％と前事業年度末に比べ1.1％の減少となりました。
(2)研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は９億92百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。