【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の抑制が緩和され、景気回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により、厳しい状況で推移いたしました。今後も感染再拡大が懸念されることに加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化など、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大など収益環境の厳しさが増しております。このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品及び輸液などのより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は後発医薬品の販売増等により253億71百万円と前年同四半期と比べ４億４百万円（1.6％）の増加となりました。利益面につきましては、営業利益は12億85百万円と前年同四半期と比べ31百万円（2.5％）の増加、経常利益は13億99百万円と前年同四半期と比べ46百万円（3.4％）の増加となりましたが、四半期純利益は10億18百万円と前年同四半期と比べ25百万円（2.4％）の減少となりました。
当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。そのような中、当第２四半期累計期間の医薬品事業につきましては、売上高は252億83百万円と前年同四半期と比べ４億４百万円（1.6％）の増収となりました。また、売上原価率が0.6％低減したことにより、売上総利益は69億98百万円と前年同四半期と比べ２億59百万円（3.8％）の増加、営業利益は12億40百万円と前年同四半期と比べ27百万円（2.3％）の増加となりました。医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当第２四半期会計期間末の総資産は、投資その他の資産の減少等があったものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により前事業年度末から19億18百万円（2.8％）増加し、712億52百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の減少等があったものの、電子記録債務や長期借入金の増加等により前事業年度末から13億48百万円（3.9％）増加し、361億50百万円となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等があったものの、利益剰余金の増加により前事業年度末から５億70百万円（1.7％）増加し、351億２百万円となりました。なお、自己資本比率は49.3％と前事業年度末に比べ0.5％の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ13億52百万円増加し、86億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び棚卸資産の増加等があったものの、税引前四半期純利益や減価償却費の計上等により13億５百万円の収入となりました。（前年同四半期は19億45百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により３億86百万円の支出となりました。（前年同四半期は６億10百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等があったものの、長期借入金の増加により４億34百万円の収入となりました。（前年同四半期は２億68百万円の収入）
(3) 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は６億43百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。