【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動が正常化に向かったことで、景気は緩やかな回復基調となりましたが、資源価格の高騰や世界的なインフレとそれを抑制するための金融引き締め政策により世界経済の減速が進み、年度末にかけて製造業を中心に景況感が悪化する展開となりました。建設業界におきましては、公共投資は前連結会計年度と同水準の推移となり、設備投資は企業の積極的な投資意欲が維持されていることから、緩やかな増加傾向が続き、前連結会計年度を上回る水準となりました。このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスの取れた受注活動を推進するとともに、定年延長やそれに伴う人事制度改正を実施し、人材の確保に努めてまいりました。その結果、部門別工事受注高は、好調な受注環境を背景に、特に産業設備工事の受注が堅調に推移し、複数の大型物件を受注できたことなどから、産業設備工事44,313百万円(前連結会計年度37,275百万円)、一般ビル設備工事26,129百万円(前連結会計年度19,471百万円)、電気設備工事2,332百万円(前連結会計年度2,108百万円)となり、工事受注高合計は72,776百万円(前連結会計年度58,854百万円)となりました。これに兼業事業の受注高783百万円(前連結会計年度748百万円)を加えました受注総額は73,559百万円(前連結会計年度59,603百万円)となり、前連結会計年度と比べ23.4％増加いたしました。次に完成工事高は、工事の進捗が順調に推移したことから、60,147百万円(前連結会計年度56,058百万円)となり、これに兼業事業の売上高882百万円を加えました売上高合計は61,030百万円(前連結会計年度56,905百万円)で、前連結会計年度と比べ7.2％増加いたしました。利益につきましては、工事粗利益率が低下したものの売上高が増加したことから、経常利益は3,557百万円(前連結会計年度3,385百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,339百万円(前連結会計年度2,237百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、42,278百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,771百万円及び電子記録債権が263百万円増加し、現金及び預金が1,621百万円及びその他が373百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて277百万円減少し、21,178百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が197百万円増加し、投資有価証券が290百万円減少したことによるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて904百万円減少し、17,404百万円となりました。これは主に未払消費税等が1,197百万円、支払手形・工事未払金等が853百万円及び未成工事受入金が458百万円増加し、電子記録債務が3,507百万円及び工事損失引当金が145百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、2,677百万円となりました。これは主に繰延税金負債が188百万円及び長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて912百万円増加し、43,375百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,555百万円増加し、その他有価証券評価差額金が469百万円及び退職給付に係る調整累計額が173百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,628百万円減少し、12,340百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の資金の減少(前連結会計年度は904百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,548百万円を計上したこと及び未払消費税等の増加1,988百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加2,026百万円、仕入債務の減少2,653百万円及び法人税等の支払額1,097百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、625百万円の資金の減少(前連結会計年度は130百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出444百万円及び有形固定資産の取得による支出151百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、883百万円の資金の減少(前連結会計年度は565百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払額783百万円及び長期借入金の返済による支出100百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ア) 商品仕入実績
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)
前期比(％)
冷熱機器販売事業
689
99.8
合計
689
99.8
(イ) 受注実績
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
受注高(百万円)
前期比(％)
受注残高(百万円)
前期比(％)
設備工事業
空調衛生設備工事業
70,443
124.1
47,317
134.8
電気設備工事業
2,332
110.7
912
180.9
冷熱機器販売事業
783
104.7
－
－
合計
73,559
123.4
48,230
135.5
(ウ) 売上実績
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)
前期比(％)
設備工事業
空調衛生設備工事業
58,222
108.6
電気設備工事業
1,924
79.4
冷熱機器販売事業
783
104.7
その他の事業
99
101.5
合計
61,030
107.2
(注) １ 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別
セグメントの名称
前期繰越工事高(百万円)
当期受注工事高(百万円)
計(百万円)
当期完成工事高(百万円)
次期繰越工事高(百万円)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
空調衛生設備工事業
30,748
54,041
84,790
50,877
33,913
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
空調衛生設備工事業
33,913
67,771
101,684
55,661
46,022
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。３ 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度842百万円、当事業年度837百万円があります。４ 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及びその他の事業に係るものとして、前事業年度887百万円、当事業年度886百万円があります。
b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
セグメントの名称
特命(％)
競争(％)
計(％)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
空調衛生設備工事業
19.7
80.3
100.0
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
空調衛生設備工事業
23.6
76.4
100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
ｃ.売上高完成工事高
期別
官公庁(百万円)
民間(百万円)
合計(百万円)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
8,066
42,810
50,877
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
9,029
46,632
55,661
(注) １ 前事業年度の完成工事のうち主なもの
㈱大林組
・
豊田合成東日本㈱東北新工場建設工事
㈱フジタ
・
日本医科大学武蔵小杉病院新築工事
大阪市
・
同市(仮称)大阪新美術館建設機械設備工事
㈱大真空
・
同社徳島事業所第２工場ＣＲ新設計画
㈱北洋建設
・
㈱湖池屋九州工場建設工事
当事業年度の完成工事のうち主なもの
㈱竹中工務店
・
ＳＭＣ㈱遠野第２工場第１期建設工事
鹿島建設㈱
・
中外製薬㈱中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事
京都市
・
同市中央卸売市場第一市場整備工事水産棟ほか空調衛生設備改修工事
㈱大林組
・
㈱クボタ日本新研究開発拠点新設工事
㈱鍜治田工務店
・
佐藤薬品工業㈱製剤Ａ棟新築工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
冷熱機器販売事業及びその他の事業の売上高
期別
冷熱機器販売事業(百万円)
その他の事業(百万円)
太陽光発電事業(百万円)
不動産賃貸事業(百万円)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
842
11
33
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
837
11
36
ｄ.次期繰越工事高(2023年３月31日現在)
セグメントの名称
官公庁(百万円)
民間(百万円)
合計(百万円)
空調衛生設備工事業
13,046
32,976
46,022
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
大成建設㈱
・
日東電工㈱東北事業所第８工場建設工事
㈱安藤・間
・
㈱ニコン本社建設工事
茨木市
・
同市小中学校屋内運動場空調設備等整備事業
奈良県
・
同県立医科大学新キャンパス新築工事(機械設備工事)
大成建設㈱
・
沢井製薬㈱第二九州工場新棟建設工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア) 収益及び費用の計上基準当社グループは、設備工事の設計・施工を行っております。設備工事業の工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。連結会計年度末の工事活動の進捗度に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰による資材価格の上昇や仕様変更による増減等により、当初予想した利益を確保できない可能性があります。
(イ) 貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(ウ) 工事損失引当金の計上基準当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
(エ) 有価証券の減損処理当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ア) 受注高の分析当連結会計年度の受注高は、複数の大型物件を受注できたことなどから、前連結会計年度比23.4％増加の73,559百万円となりました。セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は44,313百万円(前連結会計年度比18.9％増加)、一般ビル設備工事は26,129百万円(前連結会計年度比34.2％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事12,758百万円(前連結会計年度比78.7％増加)、民間工事57,684百万円(前連結会計年度比16.3％増加)となりました。電気設備工事業については2,332百万円(前連結会計年度比10.7％増加)となりました。また、冷熱機器販売事業については783百万円(前連結会計年度比4.7％増加)となりました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
比 較 増 減
金
額(百万円)
構成比(％)
金
額(百万円)
構成比(％)
金
額(百万円)
比 率(％)
設備工事業
空調衛生設備工事業
産業設備工事
37,275
62.5
44,313
60.2
7,037
18.9
一般ビル設備工事
19,471
32.7
26,129
35.5
6,658
34.2
電 気 設 備 工 事 業
2,108
3.5
2,332
3.2
224
10.7
冷 熱 機 器 販 売 事 業
748
1.3
783
1.1
34
4.7
合 計
59,603
100.0
73,559
100.0
13,956
23.4
(うち海外)
(358)
(0.6)
(1,964)
(2.7)
(1,606)
(448.6)
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳
官 公 庁 工 事
7,139
12.6
12,758
18.1
5,619
78.7
民 間 工 事
49,607
87.4
57,684
81.9
8,077
16.3
計
56,746
100.0
70,443
100.0
13,696
24.1
(イ) 売上高の分析当連結会計年度の売上高は、工事の進捗が順調に推移したことから、前連結会計年度比7.2％増加の61,030百万円となりました。セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は36,788百万円(前連結会計年度比5.2％増加)、一般ビル設備工事は21,434百万円(前連結会計年度比14.9％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事9,622百万円(前連結会計年度比11.9％増加)、民間工事48,599百万円(前連結会計年度比7.9％増加)となりました。電気設備工事業については1,924百万円(前連結会計年度比20.6％減少)となりました。また、冷熱機器販売事業については783百万円(前連結会計年度比4.7％増加)、その他の事業については99百万円(前連結会計年度比1.5％増加）となりました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
比 較 増 減
金
額(百万円)
構成比(％)
金
額(百万円)
構成比(％)
金
額(百万円)
比 率(％)
設備工事業
空調衛生設備工事業
産業設備工事
34,983
61.5
36,788
60.2
1,804
5.2
一般ビル設備工事
18,650
32.7
21,434
35.1
2,783
14.9
電 気 設 備 工 事 業
2,424
4.3
1,924
3.2
△500
△20.6
冷 熱 機 器 販 売 事 業
748
1.3
783
1.3
34
4.7
そ の 他 の 事 業
97
0.2
99
0.2
1
1.5
合 計
56,905
100.0
61,030
100.0
4,124
7.2
(うち海外)
(679)
(1.2)
(1,462)
(2.4)
(782)
(115.3)
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳
官 公 庁 工 事
8,596
16.0
9,622
16.5
1,025
11.9
民 間 工 事
45,036
84.0
48,599
83.5
3,562
7.9
計
53,633
100.0
58,222
100.0
4,588
8.6
(ウ) 販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,363百万円(前連結会計年度比5.0％増加)となりました。これは主に、従業員給料手当が190百万円増加したことによるものであります。
(エ) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析当連結会計年度の経常利益は3,557百万円(前連結会計年度比5.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,339百万円(前連結会計年度比4.5％増加)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(オ) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３ 〔事業等のリスク〕」に記載しております。
(カ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 〔事業の状況〕 ４ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2021年５月12日に「中期３か年事業計画 2021年度(第73期)～2023年度(第75期)」を公表しております。なお、最終年度である2023年度(第75期)の連結業績として売上高635億円、経常利益26億円を数値目標として掲げております。