【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2022年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、サービスロボット関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加したことに加え、官公庁向けの開発も引き続き好調であるなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、ＸＲ関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加し、売上高は286百万円（前年同期比25.4％増）となりました。インターネットＢＦは、他のＢＦとの人員配分の最適化により減少し、売上高は255百万円（同4.6％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、環境分野や福祉・健康分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高は638百万円（同17.2％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、サービスロボットや宇宙関連の開発が大幅に増加し、売上高は645百万円（同14.3％増）となりました。この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦ、社会基盤システムＢＦ、宇宙先端システムＢＦが上昇し、インターネットＢＦが減少しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,826百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益257百万円（同59.3％増）、経常利益277百万円（同55.8％増）、四半期純利益190百万円（同56.1％増）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
ビジネスフィールド
前第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
金額（千円）
構成比（％）
金額（千円）
構成比（％）
モバイルネットワーク
228,260
14.2
286,290
15.7
インターネット
268,211
16.7
255,789
14.0
社会基盤システム
545,180
33.9
638,897
35.0
宇宙先端システム
564,950
35.2
645,954
35.3
計
1,606,602
100.0
1,826,931
100.0
ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
ビジネスフィールド
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
前年同期比（％）
モバイルネットワーク
340,025
159.7
339,383
147.2
インターネット
357,119
139.6
344,545
123.7
社会基盤システム
649,447
191.3
2,628,881
146.2
宇宙先端システム
997,570
168.4
967,239
141.3
計
2,344,162
167.4
4,280,049
143.1
②財政状態の分析
（資産）
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ399百万円減少し、8,786百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,194百万円・受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,513百万円などによる流動資産の減少289百万円、投資その他の資産の減少108百万円などによる固定資産の減少109百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、1,340百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少255百万円・賞与引当金の減少190百万円などによる流動負債の減少275百万円、固定負債の増加33百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ157百万円減少し、7,445百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.8％から84.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,089千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社は、2023年4月1日に大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転しております。これによる影響は軽微であります。
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