【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大は、やや落ち着いてきましたが、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。令和３年12月において賃貸不動産の一部を売却したこと等により前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が２百万円減少し83百万円、不動産管理事業売上高が２百万円減少し91百万円となり、売上高合計174百万円となっております。売上総利益は前年同四半期とほぼ同額の145百万円となりました。経費につきましては、給与手当が１百万円増加し合計で人件費が２百万円増加しました。また、修繕費が16百万円、外注作業費が２百万円、支払手数料が５百万円減少し、販売費及び一般管理費は前年同四半期より25百万円減少しております。営業損益は前年同四半期より26百万円改善し４百万円の営業利益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益で受取補償金８百万円を計上し、営業外費用で支払利息１百万円を計上しております。これらにより経常損益は12百万円の経常利益となっております。また、特別利益として固定資産売却益68百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を48百万円、法人税等調整額を△６百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高83百万円（前年同四半期は85百万円）、不動産管理事業売上高91百万円（前年同四半期は94百万円）、売上高合計174百万円（前年同四半期は179百万円）、売上総利益145百万円（前年同四半期は145百万円）、営業利益４百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）、経常利益12百万円（前年同四半期は22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（前年同四半期は22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状況の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,447百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金が160百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて156百万円増加し935百万円となりました。固定資産は、109百万円減少し1,511百万円となりました。主な要因は、売却により土地が78百万円減少したことと、減価償却費24百万円を計上したこと、保証金が５百万円減少したことによるものであります。負債は372百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円増加しました。これは、預り金が７百万円、長期借入金が一部返済により16百万円、繰延税金負債が６百万円それぞれ減少しましたが、未払法人税等が41百万円増加したことが主な要因であります。純資産は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は913百万円となりました（前連結会計年度末は、752百万円）。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は29百万円（前年同四半期は、40百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益81百万円の計上、非資金支出の減価償却費24百万円の計上があり、減少要因は、固定資産売却益の計上68百万円、預り金の減少７百万円がありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は147百万円（前年同四半期は、６百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入147百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は16百万円（前年同四半期は、16百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の一部返済による支出16百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。