【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日~令和5年6月30日)におけるわが国経済は、感染症に対する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み景気が緩やかに回復しました。海外では米国に加え、アジア地域でもインド、インドネシアで景気が緩やかに回復しました。中国では不動産市場に注視が必要ながら、景気持ち直しの動きがみられました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業が増収となり、売上高は232億7千9百万円(前年同期比12.8%増)となりました。収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影響もあり、営業利益は5億6千2百万円(前年同期比35.4%増)となりました。この結果、経常利益は4億7千6百万円(前年同期比36.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千7百万円(前年同期は1億2千2百万円の純損失)となりました。
なお、事業ポートフォリオの見直しを行い、マネジメントアプローチの観点から当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを以下に変更しております。
従来の「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「自動車関連品事業」を「モビリティ事業」に、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」にそれぞれ名称変更しております。また、「その他事業」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[モビリティ事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。サプライチェーンにおける部品不足の影響が緩和しつつあるなか、インド市場で好調が続いたこともあり、当事業の売上高は195億5千万円(前年同期比13.3%増)となりました。原材料価格等の上昇による影響があったものの、生産効率の向上をはじめとする収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影響もあり、営業利益は6億2千2百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
[ガステクノ事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。国内外での需要回復の遅れや、中国ではガス機器の需要に影響する不動産市況が依然として低迷している等の要因により、当事業の売上高は12億9千8百万円(前年同期比6.6%減)となりました。営業損益につきましては、当事業における固定費の削減を進めたこともあり、営業損失は1億6千7百万円(前年同期は2億9百万円の営業損失)に縮小しました。
[商社事業]
航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。民間航空機の生産が回復基調にあり、芝管理機械では顧客の設備投資が堅調に推移し、当事業の売上高は18億7千5百万円(前年同期比27.0%増)となりました。一方、円安の進行で仕入コストが上昇したこともあり、営業利益は1億1千4百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
[その他事業]
福祉介護機器の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器の需要が好調に推移し、その他事業の売上高は5億5千5百万円(前年同期比9.1%増)となったものの、海外からの輸入品については、円安の進行で仕入コストが上昇したこともあり、営業損失は6百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,067億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億2千6百万円増加しました。
流動資産は、577億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億4千6百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が27億9千5百万円並びに棚卸資産が16億8千9百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、489億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億8千万円増加しました。これは主に、保有株式の市場価格の上昇により投資有価証券が10億6千6百万円増加したこと並びに建設仮勘定が5億6千万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、728億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて49億4千万円増加しました。
流動負債は、428億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億7千万円増加しました。これは主に、短期借入金が60億円増加したことによるものであります。
固定負債は、300億円となり、前連結会計年度末に比べて3億3千万円減少しました。
純資産は338億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億8千6百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が9億8百万円並びにその他有価証券評価差額金が7億3千6百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億8千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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