【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日~令和4年9月30日)におけるわが国経済はウィズコロナの新たな段階に移行し、景気が緩やかに持ち直しました。米国、欧州では物価上昇から金融引き締めの動きが加速し、為替は円安基調が続きました。中国では経済活動が抑制されましたが、アセアン、インドでは景気が持ち直しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が増収となり、売上高は448億1千万円(前年同期比13.3%増)となりました。半面、原材料価格、輸送費等の上昇による影響もあり、営業利益は7億2千4百万円(前年同期比61.9%減)となりました。この結果、経常利益は4億2千9百万円(前年同期比74.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億8千7百万円(前年同期は7億4千8百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。半導体などの部品不足による影響が長期化したものの、車輌生産は回復基調にありました。海外では、中国におけるゼロコロナ政策による影響を受けました。一方、インドにおいては大幅な増収となり、為替換算の影響等もあり、当事業の売上高は368億9千7百万円(前年同期比13.6%増)となりました。一方で原材料価格、輸送費、燃料費等の急激な上昇による影響もあり、営業利益は7億6千3百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。エネルギー価格の高騰に伴い市場での競争が激化していることに加え、中国住宅市場の低迷による影響もあり、当事業の売上高は31億3千8百万円(前年同期比4.0%減)となりました。原材料価格等の上昇による影響もあり、営業損失は5億2千6百万円(前年同期は1億6千5百万円の営業損失)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて増加しました。民間航空機事業では国内路線需要が回復基調にあり、単通路型機を中心に生産が持ち直してきました。取り扱い商品の拡大もあり、当事業の売上高は12億5千8百万円(前年同期比103.1%増)となり、営業利益は4億1千9百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。ゴルフ場を中心とした顧客の設備投資は堅調に推移しており、当事業の売上高は23億3千9百万円(前年同期比10.0%増)となりました。アフターサービスへの注力により商品構成が改善していることもあり、営業利益は8千9百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器が好調に推移し、その他事業の売上高は11億7千7百万円(前年同期比10.5%増)となりました。半面、架装用車輌の調達が困難になっていることもあり、営業損失は2千1百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,070億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて101億3千3百万円増加しました。
流動資産は、584億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億2百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が12億8千7百万円及び棚卸資産が38億1千3百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、486億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億3千1百万円増加しました。これは主に、設備投資等により有形固定資産が23億9百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、721億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて71億4千4百万円増加しました。
流動負債は、413億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億8百万円増加しました。これは主に、短期借入金が58億1千万円増加したことによるものであります。
固定負債は、307億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて6億6千3百万円減少しました。これは主に、長期借入金が12億2千6百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、349億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億8千9百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を5億8千7百万円計上したものの、為替換算調整勘定が34億6百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億3千1百万円減少し、49億2千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億8千4百万円(前年同期は31億9千9百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加23億1千6百万円及び仕入債務の減少7億1千2百万円の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益2億7千2百万円及び減価償却費24億7百万円による資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億7千5百万円(前年同期は13億8百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億5千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、30億3千3百万円(前年同期は15億5千万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純増34億5千7百万円による収入であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億6千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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