【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態および経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国、欧州の利上げによる影響および中国景気の減速等を受けた調整局面が続いており、内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。さらに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され社会経済活動の正常化およびインバウンド市場の回復が見られましたが、長期化するウクライナ情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、CAD/CAMシステム等事業の売上高は前年同四半期との比較で増加した一方、金型製造事業の売上減少割合が大きかったことから、売上高は、20億67百万円と前年同四半期と比べ77百万円（3.6％）の減収、また利益面では営業活動がコロナ前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加が影響し、営業利益は、１億77百万円と前年同四半期と比べ75百万円（29.8％）の減益、経常利益は、２億26百万円と前年同四半期と比べ55百万円（19.6％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億35百万円と前年同四半期と比べ30百万円（18.2％）の減益となりました。なお、第１四半期連結会計期間において営業外収益に保険解約返戻金25百万円を計上したため、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の利益減少割合が低くなっています。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① CAD/CAMシステム等事業CAD/CAMシステム等事業では、2023年４月開催の「INTERMOLD2023（第34回金型加工技術展）」をはじめ、６月には「第35回 設計・製造ソリューション展（DMS）」および「第６回 次世代３Dプリンタ展（AM Japan）」にそれぞれ出展し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の導入効果を最新技術および事例を交えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。製品販売では、IoT分野等への市場拡大として販売強化に取り組んでいる金型・部品製造向け生産・工程管理システム「AIQ」の需要が増加したほか、国内海外ともに半導体・精密電子部品の需要増を背景に２次元/３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移しました。また海外では、東アジアでは韓国において電気自動車（EV）関連の需要が好調に推移し売上が大きく伸長したほか、ASEAN地域ではコロナ禍以降の経済回復に地域差が見られたものの、タイおよび2023年２月に新たに駐在員事務所を開設したベトナムにおいて営業機会の増加に伴い製品販売が堅調に推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億91百万円と前年同四半期と比べ84百万円（4.9％）の増収、セグメント利益は、１億54百万円と前年同四半期と比べ45百万円（22.6％）の減益となりました。なお本年度下期以降は、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象市場においては先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われますが、引き続き概ね堅調に推移するものと見込んでいます。
② 金型製造事業当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、EVシフトとの兼ね合いにより新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2022年下期の受注状況が低調に推移したことが影響し、前年同四半期連結累計期間との比較では減収減益となりましたが、業績は想定よりも好調に推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、２億75百万円と前年同四半期と比べ１億61百万円（36.9％）の減収、セグメント利益は、23百万円と前年同四半期と比べ30百万円（56.7％）の減益となりました。なお本年度下期以降も、上期同様の事業環境が予想されます。現時点での受注状況からの予測では、下期業績は低調な推移が見込まれますが、来期以降は再び業績が回復する見通しです。
（資産）当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して87百万円（1.5％）増加し、58億22百万円となりました。主な増加要因は電子記録債権95百万円、有形固定資産28百万円および保険積立金53百万円、主な減少要因は現金及び預金１億15百万円であります。 （負債）当第２四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して88百万円（3.4％）増加し、26億82百万円となりました。主な増加要因は契約負債１億23百万円および未払法人税等14百万円であります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して０百万円（0.0％）減少し、31億40百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億35百万円および為替換算調整勘定32百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億24百万円および非支配株主持分40百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間と比較して83百万円（3.2％）増加し、27億１百万円となりました。なお、前連結会計年度と比較して２億63百万円（8.9％）減少しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益等により１億20百万円の収入となり、前年同四半期と比べ29百万円（19.7％）の収入の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により２億40百万円の支出となり、前年同四半期と比べ52百万円（28.1％）の支出の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により１億79百万円の支出となり、前年同四半期と比べ51百万円（39.9％）の支出の増加となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億39百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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