【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の状況① 資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,112百万円（15.3％）減少し、44,886百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,842百万円、売掛金が1,702百万円減少し、その他が1,450百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて547百万円（4.3％）減少し、12,218百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が634百万円減少し、投資有価証券が191百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,660百万円（13.2％）減少し、57,104百万円となりました。② 負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,899百万円（36.5％）減少し、6,778百万円となりました。これは主に、未払法人税等が4,473百万円減少し、預り金が1,940百万円増加し、その他が1,442百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,441百万円（1,485.2％）増加し、5,808百万円となりました。これは主に、長期借入金が5,600百万円増加し、長期未払金が197百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,542百万円（14.0％）増加し、12,586百万円となりました。③ 純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,202百万円（18.6％）減少し、44,518百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額925百万円及び配当金の支払による減少額3,971百万円により3,012百万円減少し、自己株式の取得により6,999百万円減少したことなどによります。
（２）経営成績の状況■ 当第１四半期連結累計期間の経営成績当社グループでは、更なる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、前連結会計年度において新たにパーパスを制定し、次いで、パーパスの実現に向けた行動規範であるフィロソフィーを新たに定義し、その実現に向けて再スタートを切りました。
当第１四半期連結累計期間における成約件数は230件となり、前年同期と比べ４件増加いたしました。四半期単位での過去最多の成約件数を記録した前四半期（2023年１月～３月）と合算した直近半年間の成約件数は526件であり、前年同期間の402件と比べ30.8％の増加となっており、営業活動の成果としての成約件数は着実に伸長しております。
一方で経営成績については下表のとおり、前年同期と比べて減収減益となりました。これらは主に１件当たりのＭ＆Ａ売上高の減少、金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加、営業活動の本格再開及び人員増による各種固定費の増加等によるものであります。上記要因に対し、当社グループとしては引続き、新設の成長戦略開発センターによる全社的な大型案件施策の強化、大規模セミナーの再開等のダイレクト企画の推進、各種費用の削減等を図り収益回復に努めてまいります。
当第１四半期の実績
前年同四半期の実績
前年同四半期比
売上高
8,246百万円
9,068百万円
△9.1％
営業利益
1,716百万円
3,616百万円
△52.6％
経常利益
1,640百万円
3,579百万円
△54.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益
925百万円
2,270百万円
△59.2％
譲渡案件の新規の累計受託件数については、小規模案件をグループ会社の株式会社バトンズが受託していること等により、当第１四半期連結累計期間で280件と、前年同期間の310件と比べて30件減少しておりますが、通期業績予想達成に向けた商談ストックは前年同期と比べて３割超も増加しており、豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■ 営業上の取組 ①十六フィナンシャルグループとの合弁事業 当社のＭ＆Ａに関するノウハウと株式会社十六フィナンシャルグループの営業基盤・ネットワークを融合し、地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援することを目的に同社と合弁にてＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立することを決定いたしました。 同社では主に岐阜県と愛知県を中心に企業の買収、合併、会社分割、株式交換・移転、事業譲渡、資本提携、業務提携等の企画立案、斡旋及びその仲介業務やそれらに関するコンサルティング業務を行い、同地域の事業者の皆様の後継者不在などの様々な課題に対してより最適な解決策を提案してまいります。
② ミッドキャップ受託体制の強化2023年４月より営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを新設し、ミッドキャップ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。同部署は全社横断の組織であり、ミッドキャップ企業案件に対する取組を強化するべく、個別のミッドキャップ企業案件に対する提案及び実行支援のほか、ミッドキャップ企業案件の受託及び成約における課題を分析し施策を立案・実行しております。ミッドキャップ企業案件の戦略会議の実施、ミッドキャップ企業案件の受託及び成約に関する最新情報（成功事例や戦略等）の社内発信を毎月行っております。
③ 譲渡企業受託セミナーの再開 2023年５月末より九州全域、北海道、新潟で対面形式での「経営者向けセミナー」を実施し、1,000名を超える申込をいただきました。 一例として新潟県では、同県を取り巻く経営環境や効果的な事業承継の進め方について当社代表取締役社長三宅卓がセミナーで講演するだけでなく、コンサルタントが常駐し同県および近隣の企業の相談に対応する「にいがた経営相談窓口」を開設する等、セミナーだけではなく地域社会の活性化の施策を行っております。今後も全国で順次セミナーを開催し、１万名超の集客を目指しております。
④ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生 東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第１四半期連結累計期間では、４社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証グロース市場へステップアップした企業も１社ありました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。 加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
⑤ オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」 全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、グループ会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイト「BATONZ」を展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現した上で、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。 Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介 Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意 Ｃ.「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自動付帯 このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができました。※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）
（３）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
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