【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、社会経済活動が正常化する中、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかに回復しました。世界経済においても、金融引き締めや物価上昇などによる景気の下押しリスクを抱えつつ先行きが不透明ながらも、全体として回復基調で推移しました。こうした中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比27,300百万円(14.9%)減収の155,538百万円、連結営業利益は同3,857百万円(63.4%)増益の9,941百万円、連結経常利益は同3,514百万円(54.2%)増益の9,996百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3,804百万円(93.8%)増益の7,861百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、国内の建設需要は底堅く推移し、製品出荷量は前年同期対比1.5万トン増の78.9万トンとなりました。鉄スクラップ価格は4月以降弱基調で推移し前年同期対比5.2千円(9.3%)下落しましたが、製品価格については引き上げと維持に努めたことで前年同期対比6.5千円(6.5%)上昇したため、売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は11.8千円(27.0%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比4,314百万円(5.7%)増収の80,132百万円、営業利益は同7,405百万円(148.1%)増益の12,405百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。
ベトナムでは、前年下期からの不動産および建設不況が継続する中、各拠点において新規顧客への拡販やコスト削減の徹底などに努めましたが、競合環境も厳しく、業績は低調に推移しました。
北米においては、建設需要は好調であったものの、第1四半期の定期修繕や老朽化に伴う設備トラブルの影響によるコスト増などにより、業績は低調でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比31,013百万円(30.8%)減収の69,819百万円、営業損益は2,296百万円の損失(前年同期は597百万円の営業利益)となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、廃棄物処理の需要は底堅いものの、当社グループ最大の処理拠点である山口事業所の大規模な定修工事に伴う一時的な荷止めの影響、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う医療廃棄物処理案件の減少などにより、売上高は前年同期対比666百万円(17.3%)減収の3,174百万円、営業利益は同490百万円(56.6%)減益の375百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比64百万円(2.7%)増収の2,413百万円となり、営業利益は8百万円(前年同期は146百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて11,806百万円(3.5%)増加し、349,519百万円となりました。これは、売掛金が6,285百万円、電子記録債権が8,287百万円、建物及び構築物が632百万円、機械装置及び運搬具が929百万円、土地が872百万円、有形固定資産その他が2,431百万円、投資有価証券が2,171百万円、退職給付に係る資産が506百万円、繰延税金資産が602百万円、投資その他の資産その他が548百万円増加し、現金及び預金が8,926百万円、原材料及び貯蔵品が2,382百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて2,420百万円(1.6%)増加し、149,959百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4,674百万円、電子記録債務が810百万円、未払法人税等が2,817百万円、賞与引当金が696百万円、繰延税金負債が286百万円、退職給付に係る負債が376百万円増加し、短期借入金が2,949百万円、流動負債その他が2,869百万円、長期借入金が1,482百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて9,386百万円(4.9%)増加し、199,560百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,861百万円計上し、その他有価証券評価差額金が951百万円、為替換算調整勘定が3,647百万円、退職給付に係る調整累計額が296百万円増加した一方で、非支配株主持分が627百万円、利益剰余金の配当により2,825百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,166百万円減少し、
22,254百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,879百万円の収入(前年同期は3,438百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10,016百万円、減価償却費4,784百万円、売上債権の増加額12,180百万円、棚卸資産の減少額5,347百万円、仕入債務の増加額4,843百万円、未払消費税等の減少額968百万円、利息の支払額2,086百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,006百万円の支出(前年同期は6,543百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出26,753百万円、定期預金等の払戻による収入26,318百万円、有形固定資産の取得による支出5,905百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,883百万円の支出(前年同期は7,153百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額7,836百万円、長期借入金の返済による支出2,105百万円、配当金の支払額2,824百万円等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は80百万円です。