【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調が続いていますが、ゼロコロナ政策を解除した中国では不動産市場の低迷を背景にサービス部門以外の需要が伸び悩むなど、一部の国・地域では景気回復に弱さがみられるところもあります。また、ウクライナ情勢の緊迫化による原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格高騰が長期化したことを背景としたインフレの進行など、経済の先行きに対する不透明感は増す状況となっております。
ステンレス業界におきましては、半導体供給不足などで自動車メーカーの減産が続いた影響を受けて、在庫を積み増した自動車部品メーカーが生産調整の局面に入っており、新規の受注数量が伸び悩む状況となっております。また、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コスト上昇による厳しい事業環境が継続しています。
このような状況で、当社グループは、原材料、エネルギーなどの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、生産性向上、品質改善などに取り組んでまいりましたが、中国の景気鈍化や取引先での在庫調整による受注減を受けての生産・販売数量の減少影響をカバーするには至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比942百万円(7.2%)減収の12,127百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は163百万円の損失(前年同期は472百万円の利益)、経常損益は162百万円の損失(前年同期は476百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は119百万円の損失(前年同期は316百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、半導体供給不足などの影響で在庫調整が続く自動車関連製品や前年同期は好調であった電池関連製品などで販売数量が大幅に減少したため、当第1四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比755百万円(7.3%)減収の9,604百万円、営業損益は17百万円の損失(前年同期は443百万円の利益)となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、岐阜工場取扱製品では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い外食産業向けの飲料機器関連製品の受注が回復に転じた一方、福島工場取扱製品では、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼の中国市場での回復遅れや建築関連製品の市場低迷により受注が減少したため、当第1四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比187百万円(6.9%)減収の2,522百万円、営業利益は前年同期比161百万円(52.0%)減益の148百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,479百万円減少の72,394百万円となりました。
流動資産は、1,521百万円減少の36,776百万円となりました。これは主に、売上債権が724百万円、現金及び預金が282百万円、棚卸資産が219百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、41百万円増加の35,618百万円となりました。これは主に、有形固定資産が163百万円減少した一方で、投資有価証券が210百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,562百万円減少の47,862百万円となりました。
流動負債は、422百万円減少の30,916百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,600百万円増加した一方で、仕入債務が1,885百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、1,139百万円減少の16,945百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,225百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、82百万円増加の24,531百万円となりました。これは主に、利益剰余金が153百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が150百万円、為替換算調整勘定が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.1%から0.8ポイント上昇し、33.9%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。