【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかに持ち直しております。しかしながら、資材価格の高騰や急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資や住宅投資が底堅い動きとなるなど、回復に向けた動きが継続する状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、営業拠点の新設・移転に加え、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、建設需要の回復や製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は36,229百万円(前年同期比15.7％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下や人件費及び連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は1,938百万円(同19.8％増)、経常利益は2,038百万円(同19.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,289百万円(同21.0％増)と増益になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」から、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜産業資材＞
前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁等の結果、当セグメントの売上高は18,246百万円(前年同期比14.5％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下や、人件費及び連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,113百万円(同11.0％増)となりました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復や製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁により、鉄骨部材、ハイテンションボルト、ブレースなどが好調に推移した結果、当セグメントの売上高は9,719百万円(前年同期比24.4％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は847百万円(同36.3％増)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工期延長、設備投資の抑制や半導体不足による商品供給遅延に加え、各種コスト上昇に伴うメーカー各社からの仕入価格の引き上げ要請が厳しくなる中、費用に応じた価格設定を意識した営業展開を実施した結果、当セグメントの売上高は4,594百万円(前年同期比13.2％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を意識した営業展開に加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は142百万円(同99.7％増)となりました。
＜足場工事＞
民間建設投資は回復傾向にあるものの建設現場の人手不足等を背景とした工期の長期化により工事売上がほぼ横ばいとなりましたが、建設需要の回復や足場機材価格の上昇を背景に足場機材の販売やレンタル売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は3,669百万円(前年同期比4.9％増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は157百万円(前年同期はセグメント損失66百万円)となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（56,009百万円）と比較して376百万円増加し、56,385百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が220百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が156百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（23,942百万円）と比較して233百万円減少し、23,708百万円となりました。これは、仕入債務の増加等があったものの、短期借入金の返済等を主因として、流動負債が553百万円減少した一方で、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が319百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末（32,066百万円）と比較して610百万円増加し、32,677百万円となりました。これは、自己株式の取得290百万円及び剰余金の配当411百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,289百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.7％）比、0.7ポイント改善し54.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,164百万円）と比較して654百万円減少し、9,510百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（686百万円）と比較して970百万円増加し、1,656百万円の資金を獲得しました。
これは、棚卸資産の増加612百万円、売上債権の増加499百万円及び法人税等の支払い739百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上2,038百万円、減価償却費の計上557百万円及び仕入債務の増加380百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（834百万円）と同等の900百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得879百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（496百万円）と比較して931百万円増加し、1,428百万円の資金を使用しました。
これは、長期借入れによる収入450百万円により資金を獲得した一方で、短期借入金の純減少額1,000百万円、自己株式の取得291百万円、配当金の支払い410百万円等により資金を使用したことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。
生産実績については、産業資材において主に2021年10月に栗山アルミ株式会社を子会社化したことにより、また、鉄構資材において主に大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受けてアンカーボルト、ブレースなどが堅調に推移したことにより、著しく増加しました。
セグメントの名称
生産高（百万円）
前年同期比（％）
産業資材
3,359
154.4
鉄構資材
3,231
126.3
電設資材
－
－
足場工事
－
－
合計
6,590
139.2
（注） 金額は販売価格により表示しております。
受注実績については、主に見込み生産を行っており、一部には請負工事等の受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであるため、記載を省略しております。
販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の分析」に記載しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(11) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。