【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより行動制限が緩和され、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原油や資材価格の高騰、急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資や住宅投資が底堅い動きとなるなど、回復に向けた動きが継続する状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、営業拠点の新設・移転に加え、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、建設需要の回復や資材価格高騰分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,036百万円(前年同期比13.7％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率が低下したほか、運賃及び人件費の増加や連結子会社が１社増加したことによる販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は885百万円(同40.6％増)、経常利益は940百万円(同38.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円(同51.2％増)と増益になりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」から、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜産業資材＞
前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は8,591百万円(前年同期比9.8％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに加え、連結子会社が１社増加したことによる販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は538百万円(同25.3％増)となりました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、ハイテンションボルト、鉄骨部材、ブレースなどが堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は4,475百万円(前年同期比27.3％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は376百万円(同73.1％増)となりました。
＜電設資材＞
中国上海を主とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大による半導体不足に起因した商品供給遅延、値上げ前の駆け込み需要の反動減がある中、総合展示会の開催、ＬＥＤ照明のリニューアル工事の取り込みや銅相場高騰による販売単価上昇等の結果、当セグメントの売上高は2,223百万円(前年同期比15.0％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を意識した営業展開に加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は57百万円(同99.0％増)となりました。
＜足場工事＞
民間建設投資は回復傾向にあるものの建設現場の人手不足等を背景とした工期の長期化により工事売上がほぼ横ばいとなりましたが、足場機材のレンタル売上が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は1,746百万円(前年同期比2.6％増)となりました。利益面につきましては、外注比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は81百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（56,009百万円）と比較して921百万円減少し、55,088百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が592百万円減少したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が328百万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（23,942百万円）と比較して820百万円減少し、23,121百万円となりました。これは、仕入債務の増加等があったものの、短期借入金の返済、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が775百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（32,066百万円）と比較して100百万円減少し、31,966百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円の計上による増加があったものの、自己株式の取得282百万円及び剰余金の配当411百万円の支払いによる減少等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.7％）比、0.7ポイント改善し、54.4％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。
生産実績については、産業資材において主に2021年10月に栗山アルミ株式会社を子会社化したことにより、また、鉄構資材において主に大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受けてアンカーボルト、ブレースなどが堅調に推移したことにより、著しく増加しました。
セグメントの名称
生産高（百万円）
前年同期比（％）
産業資材
1,612
158.0
鉄構資材
1,601
130.3
電設資材
－
－
足場工事
－
－
合計
3,214
142.9
（注）
金額は販売価格により表示しております。
受注実績については、主に見込み生産を行っており、一部には請負工事等の受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであるため、記載を省略しております。
販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。