【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024年３月期第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績
①財政状況
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて786百万円増加し、24,368百万円となりました。これは、販売用不動産が675百万円減少したこと、商品が76百万円減少したこと、現金及び預金が492百万円増加したこと、流動資産その他が585百万円増加したこと、投資有価証券が507百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて252百万円増加し、11,848百万円となりました。これは、繰延税金負債が152百万円増加したこと、前受金が84百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて533百万円増加し、12,520百万円となりました。これは、利益剰余金が210百万円増加したこと、自己株式の取得31百万円を行ったこと、その他有価証券評価差額金が351百万円増加したこと等によるものです。
②経営成績
当四半期（累計）におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつあります。その一方、長期化するウクライナ情勢による資源・資材価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに、円安進行による物価の上昇や中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当四半期（累計）の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業が回復してきたことや、中古マンション再生販売事業の営業活動エリア拡大により売上高は8,775百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は211百万円（前年同期比98.1％増）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は231百万円（前年同期比42.4％減）、飲食店２店舗の立退きに伴う受取補償金134百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期
当四半期（累計）
増減
売上高
7,925
8,775
+849
営業利益
106
211
+104
経常利益
401
231
△170
親会社株主に帰属する四半期純利益
389
282
△106
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高
前年同期
当四半期（累計）
増減
映像関連事業
1,794
1,909
+114
飲食関連事業
2,386
2,758
+372
不動産関連事業
3,744
4,107
+362
計
7,925
8,775
+849
■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益
前年同期
当四半期（累計）
増減
映像関連事業
△31
△5
+25
飲食関連事業
△116
124
+240
不動産関連事業
607
484
△122
調整額
△352
△391
△38
計
106
211
+104
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『ＲＲＲ』『福田村事件』『君たちはどう生きるか』が高稼働するなど好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ８館21スクリーンです。なお2024年2月29日に「新所沢レッツシネパーク」が閉館する予定です。
（映画制作配給事業）
当四半期（累計）は『それいけ！アンパンマン ロボリィとぽかぽかプレゼント』など７作品を配給いたしました。当四半期（累計）は前記『それいけ！アンパンマン』や、前年度公開の『ロストケア』等が高稼働いたしましたが、全体的にヒット作に恵まれず、配給収入は前年同期を下回りました。その一方で、出資作品の配分金収入が前年同期を上回ったことから、前年同期比で増収となりました。
（ソリューション事業）
景気の回復とともに、屋外広告等の受注が増加したことや、渡航制限解除により海外取材のテレビ番組制作が再開し前年同期比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,909百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、客足が本格的に回復してきたことに加えて、インバウンド需要の増加や宴会需要が徐々に戻り始め、前年同期比で増収となりました。
■飲食店の店舗数
前年度末
当四半期末
増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」
37
37
0
都内ダイニング＆バー
4
4
0
その他
4
5
+1
飲食店 合計
45
46
+1
販売店 合計
4
4
0
※2023年９月13日に「レストラン西洋銀座」が開店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,758百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益124百万円（前年同期は営業損失116百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
2023年７～９月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は９四半期ぶりに前年同期を上回り、成約価格も2012年10～12月期から44四半期連続で前年同期を上回りました。一方、新規登録件数が３四半期連続で前年同期比２ケタ増となり、在庫水準は増加傾向にあります。そのような中、当事業は、前第４四半期に開設した関西支社が営業活動を開始したことで、販売単価は前年同期並みとなりましたが、販売件数が増加し前年同期比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,107百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、中古マンション再生販売事業の利益率低下により、営業利益は484百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より559百万円増加し2,799百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は843百万円（前年同期は136百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益357百万円、減価償却費の調整158百万円、棚卸資産の増減額730百万円、その他の資産の増減額△605百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は155百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出168百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円、定期預金の払戻による収入67百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は128百万円（前年同期は694百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入による収入540百万円となったこと、長期借入金の返済による支出678百万円となったこと等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期（累計）において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期（累計）において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
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