【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
（１）財政状態
当四半期末の資産合計は、前年度末と比べて320百万円増加し、23,903百万円となりました。これは、流動資産その他が217百万円増加したこと、投資有価証券が257百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が67百万円減少したこと、有形固定資産が63百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて54百万円増加し11,650百万円となりました。これは、短期借入金がが453百万円増加したこと、未払金が234百万円減少したこと、長期借入金が169百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前年度末と比べて266百万円増加し、12,253百万円となりました。これは、利益剰余金が116百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が179百万円増加したこと、自己株式31百万円を取得したこと等によるものです。
（２）経営成績
当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復いたしました。一方、物価の上昇、人手不足の深刻化、海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当四半期の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業の増収により売上高は3,910百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は72百万円（前年同期比74.6％増）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は100百万円（前年同期比65.2％減）、飲食店２店舗の立退きに伴う受取補償金134百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期
当四半期
増減
売上高
3,430
3,910
+479
営業利益
41
72
+30
経常利益
288
100
△187
親会社株主に帰属する四半期純利益
241
189
△52
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高
前年同期
当四半期
増減
映像関連事業
837
878
+40
飲食関連事業
1,196
1,346
+150
不動産関連事業
1,397
1,685
+288
計
3,430
3,910
+479
■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益
前年同期
当四半期
増減
映像関連事業
3
11
+8
飲食関連事業
△51
73
+125
不動産関連事業
263
179
△83
調整額
△173
△193
△19
計
41
72
+30
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『ＲＲＲ』『名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）』『aftersun／アフターサン』などが高稼働するなど好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ８館21スクリーンです。
（映画制作配給事業）
当四半期の公開作品では『せかいのおきく』など４本を配給いたしました。当四半期は前記作品に加え前年度公開の『ロストケア』『エゴイスト』等が高稼働いたしました。配給収入は前年同期を下回ったものの、制作収入や出資作品の配分金収入が前年同期を上回ったことから、前年同期比で増収となりました。
（ソリューション事業）
景気の回復とともに、屋外広告等の受注が増加したことや、渡航制限解除により海外取材のテレビ番組制作が再開し前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は878百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は11百万円（前年同期比212.5％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
コロナ５類移行により客足が本格的に回復してきたことに加えて、インバウンド需要の増加や宴会需要が少しずつ戻り始め、前年同期比で増収となりました。
■飲食店・販売店の店舗数
前年度末
当四半期末
増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」
37
37
0
都内居酒屋
4
4
0
その他
4
4
0
飲食店 合計
45
45
0
販売店 合計
4
4
0
以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,346百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益73百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
2023年４～６月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は８四半期連続で前年同期を下回りましたが、成約価格は前年同期比で7.0％上昇し、2012年10～12月期から43四半期連続で前年同期を上回りました。そのような中、マーケット価格の上昇に対して、販売が停滞し始めております。当事業は、在庫の価格調整を行い、販売を優先したことで、販売単価は下落したものの販売件数は増加し、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,685百万円（前年同期比20.6％増）となりましたが、中古マンション再生販売事業の利益率低下により、営業利益は179百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当四半期において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等 当四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
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