【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行し、より一層の経済社会活動の正常化が進められるなかで、各種政策の効果もあり、企業収益には緩やかな改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについては、主要国における金融引き締めが継続し、中国経済の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、「５類」移行後初の夏休み、猛暑による飲食需要の増加及び円安に後押しされたインバウンドの回復等によって、売上高、来客数が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、飲酒業態においては、遅い時間帯の来客と大規模宴会需要は徐々に戻りつつあるものの、店舗数の減少も影響し、回復に遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要が見込める地域を中心に、テナント募集の減少傾向が確認できる一方で、固定費が膨らむ大型の店舗物件、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営業力向上に向けた採用及び教育の強化を進めました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、営業管理システムや電子契約の活用等のDX化を推進しました。不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めると共に人員増を含む組織強化に着手し、顧客開拓に注力しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,098,645千円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益525,806千円（同5.3％減）、経常利益558,991千円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益381,391千円（同4.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第２四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は234件（前年同四半期比4.5％増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より119件純増し、合計2,335件となりました。一方、給与・役員報酬や採用費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,626,044千円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益423,004千円（同17.3％減）となりました。
なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、経済社会活動の正常化に伴い、市場における様子見傾向が軽減するなかで６物件を売却、６物件を取得し、当第２四半期連結会計期間末における保有物件数は６件となりました。この結果、不動産売買事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高472,601千円（前年同四半期比139.1％増）、セグメント利益102,801千円（同135.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ94,635千円増加し、12,977,024千円となりました。これは主に差入保証金が249,245千円、前払費用が41,921千円、販売用不動産が35,334千円それぞれ増加し、現金及び預金が236,252千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ257,900千円増加し、9,944,993千円となりました。これは主に預り保証金が301,687千円、前受収益が114,882千円それぞれ増加し、未払法人税等が74,499千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,264千円減少し、3,032,031千円となりました。これは自己株式が272,275千円、利益剰余金が109,010千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて236,252千円減少し、3,264,992千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は332,913千円（前年同四半期は316,248千円の獲得）となりました。これは主に差入保証金の増加額249,245千円、法人税支払額248,674千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益558,991千円、預り保証金の増加額301,687千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,509千円（前年同四半期は9,871千円の使用）となりました。これは無形固定資産の取得による支出13,189千円、有形固定資産の取得による支出11,320千円の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は544,656千円（前年同四半期は212,086千円の使用）となりました。これは配当金の支払額272,380千円、自己株式取得による支出272,275千円の資金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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