【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大も落ち着きをみせ、５月には感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行する等、経済社会活動の正常化が進められるなかで、各種政策の効果もあり、企業収益には緩やかな改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについては、主要国における金融引き締めが継続するなかで、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動、物価上昇等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、昨年に引き続き行動制限のないGWとなったこと及びインバウンドの増加等によって、売上高、来客数が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、遅い時間帯の来客と大規模宴会需要の戻りは限定的で、引き続き飲酒業態では回復の遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、人流の回復に伴い、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営業力向上に向けた採用及び教育の強化を進めました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、営業管理システムや電子契約の活用等のDX化を推進しました。不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めると共に人員増を含む組織強化に着手し、顧客開拓に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,410,994千円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益244,541千円（同14.6％減）、経常利益277,069千円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益189,029千円（同9.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第１四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は119件（前年同四半期比11.2％増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より56件純増し、合計2,272件となりました。一方、給与・役員報酬や採用費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,262,737千円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益215,535千円（同14.0％減）となりました。
なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、経済社会活動の正常化に伴い、市場における様子見傾向が軽減するなかで、２物件を売却、５物件を取得し、当第１四半期連結会計期間末における保有物件数は９件となりました。この結果、不動産売買事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高148,256千円（前年同四半期比44.3％増）、セグメント利益29,005千円（同18.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ239,679千円減少し、12,642,709千円となりました。これは主に販売用不動産が234,485千円、差入保証金が100,630千円それぞれ増加し、現金及び預金が578,753千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ115,921千円増加し、9,803,014千円となりました。これは主に預り保証金が186,994千円、前受収益が54,227千円それぞれ増加し、未払法人税等が171,259千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ355,601千円減少し、2,839,694千円となりました。これは自己株式が272,250千円増加し、利益剰余金が83,351千円減少したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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