【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、国内においては、前連結会計年度に大型リニューアルを敢行した「コイケヤポテトチップス」をはじめとした大半のブランドの販売が好調であり、売上・利益ともに計画を上回る水準で推移しました。
海外においても、価格改定や各種コスト低減が奏功し、大幅に利益が拡大しました。業績は次のとおりです。
売上高は、12,899百万円(前年同期比26.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益847百万円(前年同期比215.5%増)、経常利益884百万円(前年同期比210.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益560百万円(前年同期比292.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>
2024年3月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、3つの戦略テーマに据え事業展開を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にブランドの現代化及びコモディティ化脱却を目的にフルリニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」の販売が好調でした。その他にも、「湖池屋プライドポテト」や「The KOIKEYAシリーズ」などの高付加価値商品群も好調に推移し、計画を大きく上回る売上となりました。
商品戦略としては、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地(PURE POTATO)」、「湖池屋ストロング」など、それぞれのブランドで継続的に新商品を投入するなど、高付加価値ブランドを中心に販売を組み立てました。また、分食や軽食などの食シーン需要に対して個包装にした「濃いじゃが」を、エリア限定販売から拡大して全国発売するなど、新機軸商品による新市場創造へも継続して取り組んでおります。
一方、継続的な物価上昇の影響がありますが、体制見直しによる生産・物流の最適化をはじめとしたコスト削減施策を講じるとともに、商品品質の維持と安定的な利益確保のために価格改定を行いました。
以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも売上を大きく拡大した結果、国内の売上高は11,561百万円(前年同期比29.5%増)となり、セグメント利益は754百万円(前年同期比170.4%増)となりました。
<海外>
台湾事業では、台湾国産馬鈴薯が不足している状況ではあるものの、各種ポテトチップスの大幅な価格改定を遂行することで売上・利益ともに好調に推移しております。また、馬鈴薯以外を原料とした新商品発売も計画しており、ポテトチップス以外の商品群の販売比率を高めることで、馬鈴薯原料への依存度を低下させるべく施策を検討しております。
ベトナム事業では、輸出事業の好調に伴い、売上を大幅に拡大しております。また、価格改定や各種コスト削減施策も奏功したことで、利益も大幅に改善しております。
タイ事業では、現地流通大手との取り組みの活発化に加えて地方のスーパーや個人商店への販路拡大により、売上を拡大しております。また、商品規格の見直しなどの原価低減にも取り組んでおり、利益確保に努めております。
以上により、海外の売上高は1,337百万円(前年同期比8.2%増)となり、セグメント利益は96百万円(前年同期比93.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、30,055百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(358百万円)及び商品及び製品の増加(140百万円)によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、14,521百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少(305百万円)及び返金負債の減少(290百万円)の一方、買掛金の増加(658百万円)によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、15,534百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(214百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は51.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は157百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。