【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、2021年9月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を6月30日から3月31日に変更いたしました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第2四半期連結累計期間については、決算日が6月30日であった当社は6ヶ月間(2021年7月1日~2021年12月31日)、決算日が3月31日であった在外連結子会社は9ヶ月間(2021年4月1日~2021年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間は、国内においては「スコーン」、「ドンタコス」のリニューアルが成功したことに加えて、小麦を原料とした「KOIKEYA The 海老」の販売好調などによって、馬鈴薯が不足する中でも売上は好調に推移しました。一方、世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響によりコストが大きく増加しましたが、価格改定や高付加価値商品群の販売構成拡大などにより、利益確保に努めました。海外においては、原材料価格や海上運賃高騰などの影響が国内に比べ、より早くより強くあらわれ利益確保に苦戦しましたが、他方でタイやベトナムを中心に売上を着実に伸ばしており、戦略的な新製品の上市など事業拡大に努めました。業績は次のとおりです。
売上高は、20,383百万円となりました。利益につきましては、営業利益379百万円、経常利益414百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>
2023年3月期は、「高付加価値商品及び馬鈴薯以外を原料とした商品の売上拡大」「原材料価格高騰による利益圧迫への対応」「関東第三工場及び九州阿蘇工場の最大活用並びに新機軸商品のヒット」を、3つの戦略テーマに据え事業展開を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、「スコーン」、「ドンタコス」といったコーン商品にて実施した大型リニューアルが奏功し、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比を拡大しました。また、小麦を原料とする商品である「KOIKEYA The 海老」も好評を博し、ポテトチップスに頼りすぎない収益構造構築に貢献しております。
一方、世界的な物価上昇の影響への対策として、取引先様のご理解も賜りながら順次価格改定を進めており、利益維持に努めております。
商品戦略としては、引き続き高付加価値商品群を拡販しながらも、新機軸商品の開発も継続しております。「The KOIKEYAシリーズ」においては「KOIKEYA The 海老」を発売することでブランドの成長を図り、他方では植物由来のスナックである「BECORN(ベーコーン)」を発売するなど、新しいスナック市場の創造へ向けた取り組みを継続しております。
以上のとおり、大きなコスト増加の影響がありながらも高付加価値商品群を中心とした経営を進めた結果、国内の売上高は18,060百万円となり、セグメント利益は454百万円となりました。
<海外>
台湾事業では、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う需要増加の影響があり、売上が好調に推移しております。また、日本の料亭をイメージした高単価のポテトチップス「料・都・亭」を発売するなど、台湾独自の高付加価値商品を展開しております。一方、台湾国産馬鈴薯の不足や各種原材料価格の高騰によって、原価が大幅に増加し、利益圧迫要因となっています。また、輸入芋利用期間の原価高騰への対策として商品の価格改定も検討しております。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの感染は落ち着き、前連結会計年度と比較して事業活動の制限は解消されております。これに伴い、人員不足等の影響で発生していた欠品も解消に向かい、ベトナム国内売上は着実に拡大しております。原材料価格高騰が大きな利益圧迫要因となっている中でも、各種コスト削減、「じゃがいも心地」の好調及び輸出事業の拡大などが奏功し、収益性の向上につながっております。
タイ事業においては、ベトナムからの輸入事業の拡大に加えて、従来販路の限られていた地方のスーパーや個人商店へも展開することで売上を拡大しております。一方で、商品仕入価格や海上運賃の高騰による影響が大きく、「じゃがいも心地」や「スコーン」といった粗利率の高い商品の拡販とともに、商品規格変更による利益確保の検討も進めております。
以上により、海外の売上高は2,322百万円となり、セグメント損失は8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,177百万円増加し、28,270百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(772百万円)及び原材料及び貯蔵品の増加(618百万円)によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し、13,919百万円となりました。主な要因は、返金負債の減少(271百万円)及び長期借入金の減少(212百万円)の一方、買掛金の増加(1,441百万円)によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、14,351百万円となり、自己資本比率は50.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、4,139百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,673百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額(1,112百万円)等の減少があったものの、仕入債務の増減額(1,391百万円)、減価償却費(618百万円)及び売上債権の増減額(579百万円)等の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は390百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(351百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は549百万円となりました。これは主に、配当金の支払額(240百万円)及び長期借入金の返済による支出(212百万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は249百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。